内閣府は20日、2014年6月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断については、前月と同じ「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」に据え置いた。据え置きは2カ月連続。

個人消費については、前月の「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている」から「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる」とし、5カ月ぶりに上方修正した。

輸入については、前月の「横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」とし、3カ月連続で下方修正。国内企業物価の判断については、前月の「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」に表現を変更した。

先行きについては、当面、駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、前月同様「緩やかに回復していくことが期待される」と判断。リスク要因として、海外景気の下振れを挙げた。

政策態度については、前月の「デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む」から「デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む」に表現を変更。また、6月中に「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」および「規制改革実施計画」を取りまとめるとともに、「日本再興戦略」を改訂すると明記した。