大阪商工会議所は18日、「雇用状況に関する緊急調査」(中間集計)の結果を発表した。中間集計では2014年6月12日までの回答分をまとめた。調査方法はファクシミリ、有効回答数は資本金10億円以下の会員企業324社。

従業員の過不足について尋ねたところ、30.2%が「現在、不足している」と回答。これに「現在は不足していないが、今後不足する懸念がある」の34.6%を合わせると、64.8%に上った。

雇用の過不足について(単数回答)(出典：大阪商工会議所Webサイト)

「現在、不足している」と答えた割合を資本金別に見ると、「1,000万円以下」が32.7%でトップ。業種別では、「建設業」の54.2%が最も多く、次に「サービス業」の39.4%が続くなど、非製造業において不足感が目立った。

人手不足による事業への支障の有無については、「既に支障が生じている」が19.0%、「今のところ支障は生じていないが、今後生じる懸念がある」が73.8%。具体的な支障の内容については、「生産量・サービス量の減少」が50.3%、「製商品・サービスの品質低下」が33.8%となった。

人材確保・定着のための対策として、賃上げなど労働条件の改善については47.5%が「既に実施した」、パート労働者の正社員化については21.0%が「既に実施した」と回答。これらの対策実施による経営への影響予想については、35.6%が「人件費のアップ分を、収益好転ではカバーできない」と答えた。