ボーナス保証の企業は14%、アジアの企業2,600社に聞く今年の支給傾向

人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、アジアの企業における今年のボーナス支給に関する調査結果を公表した。同調査は、同社が公表している「2014年度版ヘイズ給与ガイド」の一環として、採用企業2,600社を対象に実施したものによる。

業績が上がればボーナスは期待できるが確証ではない

同ガイドによると、従業員の給与の11～50%をボーナスとして支給する予定の企業は、全体の47%だった。また、給与の10%未満を予定している企業は34%となった。支給額が高い企業では、給与の51～99%を予定している企業が11%。一方、給与と同額のボーナス支給が望める企業は8%に留まった。

同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン氏はこの結果について、「今回の調査では、ボーナスの支給は企業の業績(79%)と、従業員の成績(87%)の2つの要素に直接的に結びついている。とは言え、ボーナスを保証していると回答した企業は14%に過ぎず、逆に今年、ボーナスを支給する予定がないと回答した企業も12%あることから、絶対にボーナスを手にできるという確証はない」としている。

従業員の20～50%にボーナスを支給する予定がある、と回答した企業は全体の9%。この割合は昨年から10%低下した。一方、従業員の10～20%に支給を予定している企業は13%で、昨年から1%上昇した。また、従業員の10%未満であると回答した企業は13%で、昨年の調査からわずかに低下した。