日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は3日、国土交通省の自動車保有関係手続のワンストップサービス(以下、OSS)における手数料等の徴収手続のうち、自動車重量税および自動車検査登録手数料について、ペイジー「ダイレクト方式」を使った電子納付が可能になったと発表した。
「ダイレクト方式」は、税・手数料等の納付者が、官庁のWebサイトなどに電子申請を行うことにより、ワンストップで電子納付まで完了するサービス。同サービスは、2008年10月から、財務省関税局、特許庁、国税庁、財務省理財局の4官庁で導入され、関税、特許申請手数料、国税をはじめとする様々な国庫金納付に利用されている。
現在、OSSでは、自動車を保有するために必要な税・手数料を、金融機関のインターネットバンキング等から納付するペイジー「オンライン・情報リンク方式」が利用できる。今回導入した「ダイレクト方式」は、インターネットバンキングにログインすることなく、簡単に納付が行えるため、利用者の利便性向上が期待されるという。
推進協議会および運営機構は、利用者に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、利用促進に努めていくとしている。