東京電力は22日、福島第1原子力発電所事故への賠償資金として、原子力損害賠償支援機構(以下、機構)より1,192億円の追加交付を受けたと発表した。今回の資金交付は、2013年6月25日に変更認定を受けた特別事業計画(総合特別事業計画)に基づいたもの。

資金交付は22回目で、累計交付金額は3兆2,156億円に上る。

同社はこれまで、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、また、機構からの資金交付として3兆964億円を受領している。しかし、2013年12月末までに支払う賠償額がこれらの金額の合計を上回る見込みであることから、22回目の資金交付を要請していた。

同社は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現してまいります」としている。