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イオンは、12月に開店予定のイオン幕張新都心店の従業員約1,000人が、11月10日に「認知症サポーター養成講座」を受講することを発表した。
延べ約3万8,000人の従業員が認知症サポーターに
同社は2007年より、厚生労働省とNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」が協働で推進している認知症の取り組みに参画。以来、認知症サポーター(受講者)の養成や講座の講師の育成をはかってきた。従業員が認知症に関する理解を深め、ホスピタリティある行動を率先して行うことにより、訪れる人が安心して買い物を楽しめる環境を整えている。
今回の「認知症サポーター養成講座」では、認知症の症状理解、認知症サポーターの役割、認知症の方への接し方などを学ぶ。講師は千葉県を活動拠点にする支援団体。また、イオンが「地域ケア政策ネットワーク」とともに制作した小売業に特化したテキスト「認知症サポーター養成講座スーパーマーケット編」を活用し、ロール・プレイング講習も行う。
同講座は11月10日に開催。これにより、同社は国内最大規模となる延べ約3万8,000人の従業員が認知症サポーター(受講者)となる。
