日系企業へ転職したい人が求めるのは「雇用保障」 - 外資系企業は?

ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、日本人ビジネスパーソン700名以上を対象に、グローバル化が進む日本のビジネス環境におけるキャリアアップや国際的なビジネスチャンスについて調査を実施した。

転職を決める上で重要な制度は「昇給への道筋」

まず、調査対象者の勤務先の資本タイプを訪ねたところ、日系企業は45.4%、外資系企業は54.6%で、やや外資系企業が多かった。雇用形態は正社員が84.2%、派遣・契約社員は15.8%となっている。

次に、転職を決める上でどのような制度が最も影響を与えるか訪ねると、1位は「昇給への道筋」(41.1%)、2位は「社内移動制度(海外勤務含む)」(31.2%)、3位が「教育・研修制度」(25.5%)だった。

日系企業から外資系企業へ転職したいと思う主な動機について訪ねたところ、1位は「給与」(49.7%)、2位が「職場環境」(25.3%)、3位が「昇進・昇格」(16.4%)だった。

一方、外資系企業から日系企業へ転職したいと思う主な動機について聞くと、1位は「雇用の安定｣(38.6%)、2位が「職場環境」(23.0%)、3位が「給与」(15.8%)、4位が「昇進・昇格」(14.1%)となっている。

日本でビジネスパーソンが外資系企業へ転職する際は、"より高い給与・報酬"を重要な要素としているのに対し、日系企業へ転職する際は、"雇用保証"を重要視していることが明らかとなった。