"報酬1億円以上"の役員、初の300人越え! カルロス ゴーン氏は9億8,800万円

東京商工リサーチは7月12日、2013年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業を集計・発表した(上場区分は6月30日時点)。報酬1億円以上の役員は、初の300人を超えたという。

3月期決算の上場企業2,505社のうち、6月30日までに役員報酬1億円以上を開示した企業は175社、人数は301人だった。

開示人数最多は、ファナックの13人

開示人数の最多はファナックの13人。次いで、三菱商事と日産自動車が各6人、大塚ホールディングス、武田薬品工業、野村ホールディングス、大和証券グループ本社が各5人と続く。役員報酬1億円以上が2人以上だった企業は67社(構成比38.2%)で、前年の64社を3社上回った。

役員報酬の最高額は、日産自動車社長 カルロス ゴーン氏

役員報酬の最高額は、日産自動車 代表取締役社長兼最高経営責任者 カルロス ゴーン氏が9億8,800万円で、2年ぶりに報酬額トップに返り咲いた。次いで、武田薬品工業のデボラ・ダンサイア取締役が7億7,600万円、同社フランク・モリッヒ取締役が7億6,200万円、同社山田忠孝取締役が7億1,200万円。

産業別でみると、製造業が87社(構成比49.7%)・148人(同49.1%)と最も多かった。次いで、サービス業他(持ち株会社を含む)が43社(同24.5%)・81人(同26.9%)、卸売業が15社(同8.5%)・29人(同9.6%)と続く。一方、農・林・漁・鉱業では役員報酬の個別開示は3年連続で該当者はいなかったとのこと。

※役員報酬1億円以上の開示は、2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、2010年3月期決算から取締役、監査役など役職別および報酬等の種類別の総額を、さらに提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬1億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載することを義務付けられている。