厚生労働省は4日、「2012年国民生活基礎調査」の結果を発表した。同調査は、2012年6月～7月にかけて全国(福島県を除く)の世帯および世帯員を対象に実施し、4万7,644世帯(所得調査は7,323世帯)から有効回答を得た。

それによると、生活が「苦しい」(「大変苦しい」「やや苦しい」の合計)と答えた世帯の割合は前年比1.1ポイント減の60.4%。一方、「普通」は同1.1ポイント増の35.8%、「ゆとりがある」(「大変ゆとりがある」と「ゆとりがある」の合計)は前年と同率の3.9%だった。世帯構成別に見ると、児童のいる世帯では65.3%、高齢者世帯では54.0%が「苦しい」と回答していた。

生活意識別にみた世帯数の構成割合(出典：厚生労働省Webサイト)

2011年の1世帯当たりの平均所得は548万2,000円で、過去最低だった2010年と比べて2.1%増加した。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円。世帯構成別の平均所得は、「高齢者世帯」が同1.2%減の303万6,000円、「児童のいる世帯」が同5.9%増の697万円となった。

所得金額別に見ると、「300～400万円未満」が最も多く13.4%。以下、「100～200万円未満」が13.0%、「200～300万円未満」が12.4%、「400～500万円未満」が11.6%、「500～600万円未満」が9.1%と続いたほか、「100万円未満」は6.9%、「1,000万円以上」の合計は11.6%となった。平均所得金額以下の割合は62.3%で、世帯構成別に見ると、「高齢者世帯」では91.9%、「児童のいる世帯」では41.9%に上った。

雇用者(役員以外)の構成割合を調べたところ、「正規の職員・従業員」は61.1%、「非正規の職員・従業員」は38.9%。性・年齢階級別に見ると、男性は「30～34歳」から「55～59歳」までの年齢階級で「正規の職員・従業員」が8割を超えた。一方、女性は「20～24歳」から「30～34歳」までの年齢階級で「正規の職員・従業員」が5割を超えたものの、それ以外の年齢層では「非正規の職員・従業員」が5割以上を占めた。

「正規の職員・従業員」の平均所得は前年比9万2,000円増の423万5,000円、「非正規の職員・従業員」は同1万7,000円増の125万1,000円だった。

また、65歳以上の高齢者で構成される「高齢者世帯」は、前年比0.8ポイント増の21.3%(1,024万1,000世帯)となり、調査開始以来過去最多を記録。世帯構成別に見ると、「夫婦のみの世帯」は501万7,000世帯(49.0%)、男性の1人暮らしは137万世帯(13.4%)、女性の1人暮らしは349万8,000世帯(34.2%)だった。

1世帯当たりの平均人数は前年比0.01人減の2.57人で、過去最低を更新した。