東京電力は4日、2013年度連結決算の通期見通しについて、最終損失が従来予想の450億円から750億円拡大し、1,200億円になる見込みだと発表した。

通期の見通し＜連結＞表(出典:東京電力Webサイト)

同社は同日、2012年度第3四半期決算を発表。それによると、電気料収入に地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比14.0%増の4兆3,342億円(単独では同15.4%増の4兆1,833億円)、経常損益は1,950億円の損失(単独では2,294億円の損失)となった。

販売電力量は、東日本大震災の影響からの反動増などにより、同2.4%増の1,976億kWh。内訳は、電灯が同1.9%増の663億kWh、電力が同0.2%増の80億kWh、特定規模需要が同2.8%増の1,233億kWhだった。

電気料収入は前年同期比15.9%増の3兆9,060億円。これは、電気事業において、燃料費調整制度の影響による電気料収入単価の上昇や販売電力量の増加、料金改定などが影響したと見られる。経常収益は、同13.6%増の4兆3,828億円(単独では同14.9%増の4兆2,161億円)。

支出面について見ると、経常費用は前年同期比12.3%増の4兆5,779億円(単独では同13.2%増の4兆4,455億円)。電気事業において、原子力発電の全機停止により火力燃料の消費量が増加したことに加え、燃料価格の上昇などにより、燃料費が増加したことなどが影響したという。

特別利益は8,550億円(単独では8,582億円)。これは、固定資産や有価証券の売却および退職年金制度の見直しなど経営合理化を加速したほか、単独において、原子力損害賠償支援機構資金交付金6,968億円を新たに計上したことによる。一方、四半期純損益は22億円の損失(単独では149億円の損失)で、前年同期の6,230億円から大幅に改善。これは、災害特別損失252億円、原子力損害賠償費6,281億円を特別損失に計上したためとしている。

2013年度連結決算の通期見通しについては、売上高が従来予想比150億円減の6兆100億円程度、経常損失が同450億円増の3,800億円程度と見込んでいる。

なお、政府は同日、東京電力に対して6,968億円の追加支援を決定。これにより、同社への政府支援の累計額は3兆2,430億円に拡大することになる。