オフィス移転の動きが前向きな中、選好傾向は「耐震性の高いビル」へ

市街地再開発事業をはじめ各種ビルの企画・開発・設計監理などを行う森ビルは、2012年10月下旬から11月下旬まで、本社が東京23区に立地する主として資本金上位の10,000社を対象に、「2012年 東京23区オフィスニーズに関する調査」を行った。回収結果は2,118社(回収率21.2%)。

新規賃借予定「有り」の割合は4年連続2割超

「新規貸借予定有り」との回答は、前回調査(2011年11月)より1ポイント増加し、2009年より4年連続で2割以上となった。

また、「オフィス面積の拡大縮小予定」については、「拡大(54%)」が4ポイント増加した一方で「縮小(17%)」は5ポイント減少。これらのことから、オフィス移転を前向きに検討していることがわかる。

新規貸借予定の理由は「耐震性の高いビルに移りたい」

次に「新規貸借予定の理由」は、「耐震性の優れたビルに移りたい(40%)」が前回調査と比べ5ポイント増加しトップとなり、「防災体制、バックアップ体制の優れたビルに移りたい(20%)」も1ポイント増加。「耐震・防災」に対する関心が依然として高いことを示す結果となっている。

BCPへの関心度の高さには変化なし

なお、「企業の事業継続計画(BCP)」(災害や事故などが発生した際、最低限の事業活動を継続し、また再開できるようにするため、事前に策定される行動計画)については、「策定済み」が「東日本大震災後のオフィスニーズとBCPに関する意識調査(2011年4月)」と比べ15ポイント増加。

また、「今後策定予定」の企業を含めた割合は77%となり、東日本大震災後1年8カ月が経過した今も、BCPに対する関心が高いことが明らかとなった。

詳細は、同社公式ホームページを参照のこと。