民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は、同社が発行する定期刊行誌「賃金事情」において、2012年4月入社の新卒「決定初任給」に関する調査結果を発表した。調査期間は2012年4月中旬から5月下旬。対象は同社会員企業および、上場企業から一定の方法で抽出した3,000社。その中から230社の回答を得た。
同調査結果によれば、初任給を引き上げた企業は11.3%、据え置いた企業が85.2%であり、2009年から4年連続でほぼ同様の傾向となっている。据え置きの理由は、「現在の水準でも十分採用できる」が60.2%で最も多く、「在職者のベースアップがなかった」が35.7%だった。
また、初任給額には職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は203,362円、高校卒は162,983円となっている。
さらに、今年4月に入社した新入社員に夏季賞与を支給する企業の割合は87.4%で、大多数の企業が何らかの形で賞与を支給している。平均支給額は、大卒90,743円、高卒77,235円。業種別では、製造業がそれぞれ97,245円、80,025円、非製造業が86,625円、73,723円となっている。
なお、調査の結果は、同誌2012年7月5日号に掲載される他、同社Webサイトで詳細なデータやグラフ、現場の意見などを確認できる。
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