日本自動車連盟(以下、JAF)、自動車税制改革フォーラム、自動車総連など自動車関連団体はこのほど、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する共同記者会見を東京都内で開催した。
JAFおよび自動車関連団体は、2011年9月5日から自動車の税負担軽減を求める署名活動を展開。11月2日までに436万4,799人もの署名が集まったという。JAFの田中節夫会長は、「2011年7月から8月にかけて実施した『自動車税制に関するアンケート調査』では、実に97%ものユーザーが自動車にかかる税金を負担と感じている。にもかかわらず、過重で不合理な自動車の税体系は何一つ解消されていない」と現行の自動車関係諸税の見直しを訴えた。
会見終了後は、JAFの田中会長をはじめとする各団体の役員らが、関係省庁の大臣や民主党幹部などを訪れ、今回集まった署名数の報告と自動車税制の簡素化・負担軽減に関する要望書を手渡す要望活動を行った。
なお、JAFでは12月上旬まで自動車の税負担軽減を求める署名をホームページにて呼び掛けている。