東京証券取引所は8日、5月9日から実施するとしていた株式取引の昼休み短縮などの取引時間の拡大を、今秋以降に延期すると発表した。その理由として東証では、「証券業界全体として節電に取り組んでいく一環」と説明している。

東証では、取引時間の拡大について、5月9日から、現物商品に係る立会市場については、午後の立会開始時における板寄せの流動性を維持しつつ、アジア市場の動向に合わせた売買が可能となるよう、現行の午前立会終了時刻を30分後倒しし、午前立会の売買立会時を、午前9時から午前11時30分までとする(現在の「11時～12時30分」までの90分の昼休みを60分に短縮)予定だった。

また、派生商品(デリバティブ)市場についても、指数先物・オプション取引に係る午前立会終了時刻を現物市場と同様30分後倒しして、午前立会の立会時を午前9時から11時30分までとするとともに、すでに日本の昼休み時間帯に日本株に係る指数先物取引が行われていることなどを勘案し、午後立会開始時刻を45分前倒し、午後立会の立会時を午前11時45分から午後3時10分までとする(昼休みは現行の90分から15分に短縮)としていた。

今回東証では、上記の取引時間の拡大に関し、「東日本大震災の影響により電力供給が逼迫しており、特に今夏における電力需給はより一層厳しい状況が予想されていることを踏まえ、証券業界全体として節電に取り組んでいく一環」として、実施を延期することを決定した。

なお、新たな実施時期については、「本年秋を目途とすることとし、改めて通知する」としている。