内閣府が9日発表した1月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は41.1で前月から1.0ポイント上昇した。7カ月ぶりの上昇となる(前年同月比は2.1ポイント上昇)。単身世帯は前月比0.6ポイント上昇の41.2だった。内閣府は1月の消費者マインドに対する判断を前月までの「弱含みとなっている」から「ほぼ横ばいになっている」へ、7カ月ぶりに上方修正した。
消費者態度指数を構成するのは今後半年間についての「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標。1月は4つの指標すべてで改善。「暮らし向き」は前月比0.5ポイント上昇の42.7、「収入の増え方」は同0.2ポイント上昇の41.0、「雇用環境」は同2.2ポイント上昇の38.6、「耐久消費財の買い時判断」は同1.1ポイント上昇の41.9となっている。「暮らし向き」と「収入の増え方」は2カ月連続の上昇。「雇用環境」は3カ月ぶり、「耐久消費財の買い時判断」は7カ月ぶりの上昇。
一般世帯の1年後の物価に関する見通しは、「低下する」の回答割合が前月から1.8ポイント低下し11.1%。2カ月連続で割合が低下した。「変わらない」も2.7ポイント減り32.2%、「上昇する」は5.5ポイント増え48.5%だった。「上昇する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の26.4%、次が「2%以上5%未満」の16.7%、「5%以上」は5.4%だった。「低下する」の回答のうちもっとも多かったのは「2%未満」の7.5%。内閣府は消費者の物価予想についての見方を、前月までの「『低下する』と見込む割合が依然として高水準である」から「『低下する』と見込む割合が依然として高水準であるものの、減少した」に修正している。
