カブドットコム証券はこのほど、東京証券取引所の取引時間拡大に関するアンケート調査結果を公表した。昼休みの撤廃・短縮について尋ねたところ、83.4%が支持を表明し、個人投資家の多くが昼における取引時間拡大を求めていることが伺える結果となった。
同調査は8月6日から8月30日の間、「市場運営委員会」での取引時間拡大に関する議論を踏まえ、同社の顧客13,000名を対象に行われた(有効回答率約1.8%)。
現在、 東京証券取引所の昼休みは午前11時から午後0時30分までの1時間半だが、世界主要各国の取引所では、アジアの一部を除き、昼休みはなく連続的に取引が行われているとのこと。同社が行った調査結果では、回答者の60.1%が昼休みの撤廃、23.3%が昼休みの短縮(1時間程度)を希望。計83.4%が昼休みの撤廃・短縮を支持する結果となった。一方、現行のままは16.6%だった。
寄せられた意見としては、「世界主要各国に合わせて、世界標準にすべきだと思います。」(38歳会社員、50歳地方公務員など多数)、「世界基準に乗り遅れれば、更に 東京市場が取り残される。サラリーマンとしては、昼休みの投資機会が増えるので良いに決まってる。コスト増は削減努力で。」(54歳会社員)など世界主要各国の取引所に倣うべきだとの意見が相次いだ。一方、不支持は「よそはよそ、日本はこれでよし。私たち個人もこの間の時間が大切です。もちろん昼食もあり、頭の整理の時間でもあります。ぜひこのままお願いします。」(61歳無職)、「先物を中心にトレードしているが、昼休みを前提に前場・後場のトレード・ルールを設定している。昼休みがなくなるとルール変更が必要になり、ちょっと困る。」(63歳無職)などといった声もあった。
