証券取引等監視委員会は5月31日、2009年度(2009年4月1日～2010年3月31日)における事務の処理状況を、「証券取引等監視委員会の活動状況」として公表した。
これによると、証券検査においては、211社の検査を実施、うち123社(58%)に対し問題点を通知、うち21社に行政処分を求める勧告を行った。
課徴金調査においては、内部者取引事案38件、相場操縦事案5件の計43件、5,548万円の勧告を実施した。また、開示検査においては、開示書類の虚偽記載に対し、9件、7億397万9,998円の勧告を実施した。さらに、公開買付開始公告の実施義務違反に対しても、1件勧告を行った。
これらを合計すると、2009年度の証券取引等監視委員会からの処分勧告は、計74件となった。
犯則事件の調査・告発においては、17件を告発(昨年度13件)。内訳は、インサイダー7件、相場操縦3件、偽計3件、虚偽有価証券報告書等提出4件、となっている。
金融危機などを踏まえた取り組みとしては、「CDS」「証券CFD」「ダークプール」などの新たな商品などの監視を実施。また、金融庁によるルール整備への貢献として、外国為替証拠金(FX)取引に係る区分管理の見直しや、ロスカットルールの制定などについて建議したことを挙げている。
