日本百貨店協会は22日、2009年12月の全国百貨店売上高について発表した。これによると、全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年同月比5.0%減の7,420億円となり、22カ月連続の前年同月比マイナスとなったが、減少幅は3カ月ぶりに一桁台へ回復した。

調査対象となった百貨店は、全国の86社271店。5%以下の減少幅は2008年9月(4.7%減)以来15カ月ぶりとなる。

日本百貨店協会では、「12月は、依然厳しい雇用・所得環境の中で消費者の節約志向に大きな変化は見られなかった」としながら、「円高の一服感や株価の上昇傾向など景気の先行きに対する不安要素の一部がやわらいだことから、消費マインドにも若干の明るさが見られた」と分析している。

また、「中旬以降の冷え込みにより重衣料に動きが見られたことや、一部先行的に実施されたクリアランスセールの効果もあって、主力の衣料品(6.8%減)をはじめ、ほぼ全ての商品分野で一桁の減少率に止まった」としている。

具体的な動向としては、低価格商材やセールの拡大による客単価下落などのマイナス要素がある一方、「歳暮商戦が比較的堅調に推移」「消費者の巣ごもり傾向でおせちやクリスマスケーキが好調」「カード会員や友の会など固定客に向けた販促策の積極展開」「気温低下で防寒アイテムの動きが良かった」「外国人売上が大幅に伸びた」などのプラス要素を指摘。その結果、「前月(11.8%減)に比べ売上減少幅は大きく改善する結果となった」と説明している。

一方、2009年の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で10.1%減の6兆5,842億円となった。