日本銀行は20日、「外国為替市況」「実効為替レート」についての見直し案を公表した。2月20日まで、書面での意見を募集している。
日本銀行では、従来から日本銀行の公表する統計の整備・見直しを進めている。今回、この一環として、「外国為替市況」「実効為替レート」について、見直しを検討している。
「外国為替市況」の見直し(案)では、外国為替市場を巡る環境の変化に適切に対応し、ユーザーの利便性向上を図っていくため、日次の「円の名目実効為替レート」を新規に作成し、2010年3月から掲載を開始するとしている。この際、実効為替レートの作成方法は、国際決済銀行(BIS)が作成している実効為替レートの作成方法に準拠する。
また同(案)では、「ドル/円・フォワード・スプレッド」「ドル/円・通貨オプション・ボラティリティ」の掲載を停止するとしている。その理由について日本銀行では、「同統計は照会件数が少ないほか、他の情報ソースで代替可能と判断される」とし、2010年2月26日分の計数を最後に、掲載を停止することを検討している。
「実効為替レート」の見直し(案)では、上記案において、名目実効為替レートの作成方法としてBIS方式を採用するのに併せ、BISが公表する月次の実効為替レート(円 : 名目、実質)を、日本銀行のホームページ・時系列統計データ検索サイトに掲載する。
また、これまで日本銀行が公表してきた月次の「実効為替レート」(円 : 名目、実質)の更新を、2010年2月公表分を最後に停止することを検討。その理由について日本銀行では、「BISが公表する実効為替レートと日本銀行が公表する実効為替レートは、定義に若干の差異はあるが、実際にはほぼ同様の推移となっており、日本銀行が重複して作成・公 表を続ける必要性は乏しい」としている。
日本銀行では、上記見直しに関して、意見・要望などがある場合、2月20日までに書面での募集を行っている。同行では、寄せられた意見・要望を踏まえて最終的な方針を確定する。なお、最終方針を確定する際には、意見などについても併せて紹介する場合があるため、匿名を希望する場合は、その旨を記してほしいとしている。
宛先は、「外国為替市況」の見直し(案)については、日本銀行 金融市場局 外国為替平衡操作担当、「実効為替レート」の見直し(案)については、日本銀行 調査統計局 金融統計担当となる。
送付先は以下の通り。
(金融市場局)
(1)郵送 : 〒103－8660 東京都中央区日本橋本石町2－1－1 金融市場局 外国為替平衡操作担当
(2)FAX : 03-5255-6492
(3)電子メール : post.fmd2@boj.or.jp (件名「外国為替市況」の見直しに関する件)
(調査統計局)
(1)郵送 : 〒103－8660 東京都中央区日本橋本石町2－1－1 調査統計局 金融統計担当
(2)FAX : 03-3277-3013
(3)電子メール : post.rsd1@boj.or.jp (件名「実効為替レート」の見直しに関する件)
