投資家保護を目的としたFX業者に対する法規制強化が検討されている中、矢野経済研究所ではFX投資家にレバレッジ規制への意識調査を実施、その結果を発表した。期間は5月1日~18日、現在投資を行っている20代~60代の男女(投資歴は半年未満から5年以上)を対象にし、有効回答数は2,665名。
それによると、投資家の78.8%がレバレッジ規制に反対しており、特にレバレッジが20~30倍に規制されることについては90.5%が反対した。その理由については「投資家の自由裁量」や「行政が決めるべきことではない」などが多かった。
レバレッジが20~30倍に規制された場合、FXをやめるという回答が21.7%に上るほか、「トレードスタイルの見直し」や「店頭FX取引会社の見直し・移行検討」という回答が合わせて5割近くとなった。
レバレッジとリスクの関係については、取引歴が長い投資家ほど「レバレッジを高めてもリスクは高くならない」と感じている傾向があった。
また自由記述では「20~30倍では資金のある人しか行えなくなり、個人投資家が減る」「投資リスクはレバレッジに左右されるわけではない」「業者が良い意味での質を競いあえるような規制なら賛成」などの意見が見られた。