アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドは14日、世界の企業のCFO(最高財務責任者)を始めとする財務責任者285人を対象に行った調査「第2回 アメリカン・エキスプレス/CFO リサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」の結果を発表した。
同調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門とCFO リサーチ・サービスが共同で実施する年次調査の第2回目。アジア太平洋地域、ヨーロッパ、米国、カナダ、メキシコの企業財務責任者を対象に景気観測や投資優先項目などを調査したもので、2009年2月から4月の2カ月間に実施された。
調査結果によると、グローバル企業の財務責任者は、経済低迷期を乗り越えるため、過去に類を見ない程の積極的なコスト管理・削減に取り組んでいることが窺えるとしている。その一方で、多くの企業では、将来の経済回復期に備え、十分な収益増加の達成とビジネス・オペレーションの改善を目指し、IT やマーケティング、研究開発などに継続投資を行っていることが明らかになった。
景気低迷に対しては、昨年と比較すると悲観的傾向が強く見られるものの、景気観測に対して世界中で最も楽観的な見解を示しているという。アジア太平洋地域における財務責任者の39%(世界平均 : 18%)は自国の経済がこれからも発展すると期待している一方で、45%(世界平均 : 71%)が縮小すると回答。また、約60%(世界平均 : 69%)が2010年以降から経済の回復が見込まれるとしている。
米国政府や自国政府の景気刺激対策の影響についても一定の評価を示しており、直接もしくは間接的にプラスの影響を示していると感じているという。80%(世界平均 : 70%)が米国政府の景気刺激対策が、96%(世界平均 : 83%)が自国政府の景気刺激対策が、ビジネス上、何らかの恩恵をもたらすと答えている。
