韓国のSK Hynixが米国内で初めてメモリチップを製造する契約について、Intel(インテル)と協議しているという。

インテルの工場活用や合弁設立が選択肢に

2つのシナリオがあり、1つ目は米オハイオ州でインテルが建設を進める大規模半導体工場の一部をSK Hynixが借り受けるという案。2つ目は、インテルや大手クラウド事業者を交えた合弁事業を組成する案だ。

実現すれば、経営不振が続くインテル、そして自国での半導体製造拡大を推進するドナルド・トランプ政権の双方にとって大きな追い風になるという。ただし、DRAMやHBM(広帯域幅メモリ)など先端メモリ技術は韓国政府が国家核心技術に指定しており、韓国当局の承認が得られるかは不透明とのこと。

SK Hynixは報道内容を否定

SK Hynixは「生産拠点の追加設置を含む、競争力強化に向けたさまざまな施策を検討しているが、現時点で決定した事項はない」とコメント。同社はWebサイト上でも声明を発表し、記事で言及された特定企業との協業や米国でのメモリチップ生産について「確定した事項は一切ない」と重ねて否定した。

米国が韓国・台湾企業に最大100%の関税を課す構えを見せる一方、韓国が対米投資として約束した3500億ドルのうち使途未定の2000億ドルを巡る駆け引きも続いており、SK Hynixは米韓両政府の思惑の間で難しい立場に置かれているようだ。事情に詳しい複数の関係者からの情報として、Reutersが9月16日付で報じている。