ジェトロと米パデュー大学、半導体など先端技術分野の事業化支援で連携

この半導体ニュースのまとめ

・ジェトロと米パデュー大学が先端技術分野の連携協力覚書を締結
・半導体、量子技術、AI、先端製造などを対象に研究成果の事業化を支援
・日米の大学や企業、スタートアップ、投資家の協業と人材交流を促進

ジェトロと米インディアナ州のパデュー大学は9月9日(米国時間)、先端技術分野におけるイノベーション連携の促進と、日米のイノベーション・エコシステム強化に関する連携協力覚書を締結した。

両者は、パデュー大学が持つ研究および事業化支援に関する知見と、ジェトロの国内外ネットワークを組み合わせる形で半導体、量子技術、人工知能(AI)、先端製造、ライフサイエンスなどを対象に、日米の大学、研究機関、企業、スタートアップ、投資家、公的機関、イノベーション支援機関の協業を促進することを目指す。

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  連携協力覚書の交換式の様子。左からパデュー大学 パートナーシップ・オンライン担当上級副学長のDimitrios Peroulis氏、ジェトロ イノベーション部 部長の前川氏 (出所:ジェトロ)

半導体などの研究成果を事業化へ

パデュー大学は、先端技術分野の研究・教育に加え、研究成果の事業化やスタートアップ支援、産学連携を進めている。

今回の覚書は、大学の研究成果を企業や投資家へつなぎ、共同研究や技術移転、スタートアップ創出などの具体的な協業機会を継続的に生み出すための枠組みとなる。

半導体分野では、デバイスや材料、製造技術などの研究成果を事業化へつなげるほか、日本企業とパデュー大学の研究者、スタートアップ、関係機関との接点を拡大することが期待される。

ジェトロは、海外の大学や研究機関、企業、スタートアップ、イノベーション支援機関とのネットワークを活用し、日本企業による海外技術、研究成果、人材へのアクセスを支援する。パデュー大学との連携を通じ、日本企業が米国の研究開発エコシステムへ参画する機会を増やす考えだ。

学生や研究者、起業家の交流も促進

両者は技術や事業面での協業に加え、日米の学生、研究者、起業家などの人材交流にも取り組む。

先端技術の事業化には、研究開発だけでなく、市場ニーズの把握、知的財産、資金調達、量産体制の構築などが必要になる。大学、企業、スタートアップ、投資家、支援機関の交流を促すことで、研究成果を社会実装まで進められる人材とネットワークの形成を目指す。

なお、覚書は、9月7日から9日までパデュー大学で開催された「10th Annual U.S. and Japan Digital Innovation Hub ＆ Advanced Technology Workshop」に併せて締結された。

同ワークショップは「Artificial Intelligence Convergence」をテーマに、AI、半導体、材料・製造、技術外交、宇宙、量子などに関する講演やパネルディスカッション、意見交換を実施。ジェトロとパデュー大学は、覚書を基盤として日米のイノベーション関係者をつなぎ、先端技術の事業化や産学連携につながる具体的な協業機会の創出を進めていくとしている。