ルネサスの2026年第1四半期決算、営業利益はGAAPベースで前年同期比320.7％増の906億円

ルネサスエレクトロニクスは4月24日、2026年第1四半期決算を発表した。

それによると、GAAPベースで売上高は前年同期比23.2％増の3802億9300万円、営業利益は同320.7％増の905億6400万円、四半期利益は同161.9％増の682億4700万円で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同162.1％増の681億4900万円となったという。

ルネサスエレクトロニクスの2026年第1四半期決算概要(GAAPベース) (出所:ルネサス。以下すべて同様)

Non-GAAPベースで見ると、売上高は同20.6％増の3723億円、営業利益は同49.6％増の1254億円としている。事業セグメント別に売上高を見ると、自動車が同10.6％増の1717億円、産業・インフラ・IoTが同32.0％増の1990億円、営業利益は自動車が同33.8％増の618億円、産業・インフラ・IoTが同99.4％増の642億円としている。

ルネサスエレクトロニクスの2026年第1四半期決算概要(Non-GAAPベース)

事業セグメント別に見た売上高推移

また、同社はタイミング事業の売却を発表しているが、その影響を加味した場合、売上高は全体で3691億円(自動車が1716億円、産業・インフラ・IoTが1959億円)、営業利益は1237億円としている(タイミング事業を含む数値については、1月分だけ加算。2月以降は除外済みとしており、これらの数値は1月分を除外したものとなる)。

生産増強に向けて940億円の設備投資を実施

同社代表執行役社長兼CEOである柴田英利氏は、同四半期を「全体的に前回予想よりも強かった」と振り返り、低調と見ていた自動車分野が、第4世代R-Carの立ち上がりに加え、第3世代R-Carや40nmプロセスマイコン需要が予想以上に伸びたことで想定よりも強めに動いたことをはじめ、自動車以外を含めて全体的に強かったことを強調。供給をうまく行っていくことができれば、第2四半期についてもガイドラインよりも良い結果になる可能性があると説明する。

また、自社工場の稼働率については、前四半期比で6ポイントほどの上昇となる55％前後にまで回復。中でも那珂工場の40nmマイコンと西条工場のパワー半導体の需要増が押し上げ要因になったとしており、第2四半期も横ばいもしくは微増で推移するとの見通しを示す。

加えて、高い顧客需要への対応に向けて第1四半期に940億円の設備投資を実施。このうち8割ほどとなる760億円を増産投資に振り向け、残りを開発対応のための投資としたとする。増産投資は具体的にはAIデータセンター向けデジタル製品の内製化を推進することを目的としたもので、760億円のうち約半分を甲府工場に、2割強を那珂工場に、15％を西条工場にそれぞれ投じ、残りを後工程の増強に充てたとする。

四半期ごとの稼働率推移と設備投資額推移

これらの設備投資の事業への貢献は早くても2027年ころからとするほか、2026年4月時点で量産稼働を見送ってきた甲府の300mmパワー半導体工場については、2028年ころの稼働を見込むとしている。このほか、後工程については、柴田氏も例えとして、「ウェハが来ても、テスターの台数が足りないので、ウェハが寝ているという状況が一部に発生している」と足元の生産の増加を制約する原因の1つを説明。すこしでも1台でも早い、1台でも多く入手して稼働させるべく取り組みを進めているとし、そうした活動により、ボトルネックが解消されて出荷数が増えていくことも期待できるようになるとしている。