東芝は11月12日、自社の事業を3つの独立会社としてスピンオフさせる計画を取締役会で承認したことを明らかにした。
今回のスピンオフ計画は、成長戦略の明確化、意思決定のスピードの向上、コスト構造の最適化により各事業の競争力強化を図り、持続的で利益ある成長と株主価値の向上を実現することを目的としたもの。
具体的には、キオクシアと東芝テックの株式を保有する「東芝」のほか、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューション、電池事業から構成される「インフラサービスCo(正式名称未定)」、パワー半導体、光半導体、アナログIC、データセンター向け高容量HDD(ニアラインHDD)、半導体製造装置などから構成される「デバイスCo(正式名称未定)」の2つ独立会社がスピンオフされることとなる。
中核事業を2つの独立会社としてスピンオフ。東芝はキオクシアホールディングスと上場子会社の東芝テックの株式を保有し、キオクシア株式は現金化を進める予定とする
また、今回のスピンオフに伴い、キオクシアの株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当するとしているほか、旧東芝株主には、スピンオフされる2つの新会社の株式が分配されるともしている。
インフラサービスCoの基本戦略と2021年度～2023年度にかけての設備投資ならびに研究開発費
デバイスCoの基本戦略と2021年度～2023年度にかけての設備投資ならびに研究開発費
なお、今回のスピンオフは、同社の株主総会の承認が得られることや、関係当局の審査要求事項を満たすことなどをはじめとする所要の手続きが完了することを条件に、2023年度下期の上場完了を目標としているが、実行可能な範囲での早期完了を目指すとしている。
