このITインフラ関連ニュースのまとめ

・Gartnerが日本における未来のデジタル・ワークプレースのハイプ・サイクルを発表
・AIエージェントやAIワークスペースなど、業務変革を支える技術トレンドを紹介
・ビジネス部門主導のAI活用が進む一方、シャドーAIなどのリスクに対応するガバナンスも課題に

日本におけるデジタル・ワークプレースのハイプ・サイクルを発表

ガートナージャパン(Gartner)が8月5日、「日本における未来のデジタル・ワークプレースのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。

Gartnerのハイプ・サイクルは、テクノロジーやアプリケーションの成熟度、普及率、それらがビジネス課題の解決や新たな機会の活用にどのように関係するかを示すもので、同ハイプ・サイクルでは、AIエージェントをはじめ、業務変革や企業と従業員の関係性を更新するアプリケーションおよびテクノロジートレンドが取り上げられている。

  • 日本における未来のデジタル・ワークプレースのハイプ・サイクル：2026年

    日本における未来のデジタル・ワークプレースのハイプ・サイクル：2026年 (出所:ガートナー)

AIエージェントの急速な進化と浸透

日本では、少子高齢化による労働力不足に加え、人材の流動化が進み、人材獲得競争が激しさを増しているが、そうした状況下において、デジタル・ワークプレースは単なる業務ツールの集合ではなく、AIと人、AIとAIを含む多様なデジタル・コラボレーションを支える基盤へと進化することが求められていると同社では指摘しており、2026年8月時点の主要トレンドの1つとして、AIエージェントの急速な進化と浸透を挙げている。

AIによる企業変革への期待は高く、主要ベンダーはより高い自律性を持つテクノロジーを開発するとともに、適用範囲をオフィスワークから工場、店舗などのフロントラインへ広げつつあるという。AIエージェントは、人間の業務を支援するだけでなく、一部の業務を代替する可能性もあるため、人口減少時代の企業競争力を維持・向上するうえで重要な技術と位置付けられる。

一方で、AIエージェントの適用範囲が広がれば、利用状況の把握、権限管理、説明責任、セキュリティ、コンプライアンスなどの課題も増える。Gartnerは、こうした拡大に伴ってリスクも高まるため、ガバナンス整備の必要性が増しているとしている。

ビジネス部門主導のAI活用が本格化

もう1つのトレンドとして、ソフトウェアのSaaS化、ノーコード・ツールの進化、IT部門の人員逼迫を背景に、ビジネス部門がAIをはじめとするテクノロジーを自ら選定し、業務に活用する動きが本格化している動きを挙げている。

ただし、こうしたビジネス部門主導のAI活用は、シャドーAIなどのリスク拡大にもつながることも指摘。企業としては、現場の俊敏性を損なわずに、データ保護、アクセス権限、AI利用ポリシー、プロンプトや出力の管理、監査可能性などのガバナンス確保をどうするかが課題となるともしている。

多様な人材を支えるワークプレースへ

このほか、多様な人材の活用も重要なトレンドとして挙げている。大きな変化としては、日本の大手企業が従来重視してきた新卒中心の長期雇用から、その時々の経営課題に応じて、対応できる社内外の人材を機動的に活用する方向へシフトしているとしており、これに伴い、デジタル・ワークプレースには、既存従業員のタスク支援だけでなく、中途入社スタッフのオンボーディング、社外のアルムナイとの協業など、多様なスキルを持つ人材の活用支援が求められるようになっているとする。

こうした人口減少時代における企業の競争力維持・向上を図るために、エージェント型AIやAIワークスペースが重要なテクノロジーになるとしているほか、組織開発、社内人材マーケットプレース、AI支援型スキル管理が、企業と個人がより対等で柔軟な関係を結ぶ未来の組織を実現する上で中核を成すものだと指摘している一方、デジタル従業員エクスペリエンスは、デジタル・ワークプレースの価値を、個々のツールではなくそれを享受するユーザーの立場で最大化する重要な視点となるとも指摘している。

AIエージェントの普及は、企業の働き方を大きく変える可能性を持つ一方で、その効果を引き出すには、現場部門による活用を支援するだけでなく、シャドーAIを含むリスクへの対応、従業員エクスペリエンスの設計、人材活用の柔軟化を一体で進める必要がある。日本企業にとって、デジタル・ワークプレースは人材不足を補うための効率化基盤であると同時に、AI時代の組織変革を支えるプラットフォームになる可能性がある。