2019年上半期「希望・早期退職者募集」、最多は富士通の2850人

東京商工リサーチは7月18日、2019年上半期(1月－6月)の上場企業における「早期・希望退職」の実施状況に関する調査結果を発表した。

2019年上半期に希望・早期退職者の募集実施を公表したのは17社だった。既に、2018年の実施企業数12社を上回っている。募集人数は合計8178人(判明分)に上り、2018年の年間募集人数4126人の約2倍増に達した。

7月以降も融資書類の改竄が発覚し、関東地方整備局から7日間の業務停止命令を受けたTATERU（募集人数160名程度）、生産拠点の集約を公表したキョウデン（募集人数未定）が希望退職の募集を行うことを公表しており、企業数、募集人数はさらに増える可能性があるという。

人数別では、富士通が2850人で最多となった。2018年に最も多かった日本電気(NEC)の2,70人を約700人上回った。これに、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の1200人、子会社の売却、事業の選択・集中を進める東芝が1060人が続く。2018年に年間1社だった1000人超の募集が2019年に入り、すでに3社出ている。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。これに、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以上が2社、35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化が目立ったという。