国土交通省は、2026年版交通政策白書の特集の一つに、「物流革新の推進」を取り上げる。トラックドライバーなどの担い手不足が深刻化する中で、道路空間を利用した新たな物流システムである「自動物流道路」について、30年代半ばまでの先行ルートでの運用開始を見据えて実施されている実証実験などを紹介する。
物流分野における自動化の取り組み状況については、トラックから荷を下ろす作業を自動化する取り組みなども進んでおり、同白書では、民間企業の事例も含めた幅広い取り組み内容を記載する予定だ。白書は今年7月頃に閣議決定し、公表される見通し。
自動化以外では、これまでより少ない運転手の数で多くの荷物を運ぶことができるようになる「ダブル連結トラック」の活用、航空機の空きスペースを利用した輸送などの取り組みについても白書に盛り込む。
また、複数のトラック事業者が共同で使える中継輸送施設を整備し、ドライバーの宿泊を伴う長時間労働、長時間運転を解消していく仕組みづくりについても物流効率化のための施策の一つとして取り上げる。
近い将来の本格実装が期待される自動運転についても、白書の中で紹介する予定だ。
例えば、バスの運転手数は30年に必要人員全体の約28％不足する見込み。トラックやバス、タクシーの運転手不足が深刻化する中で「自動運転は、その克服の観点から必要不可欠」と強調する。交通死亡事故を減らす観点からも、自動運転の社会実装が有効であるとのメッセージを白書に盛り込む。
政府は、30年度時点での自動運転サービス車両数について、バスやタクシー、トラックで1万台とする目標を掲げているが、各地で行われている公共交通分野における自動運転の実証実験の内容も白書で紹介する。具体的には、石川県小松市での駅と空港を結ぶ連結路線バスの運行、神奈川県平塚市で実施しているバスの路線運航について記載する。
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