ジャパンディスプレイは6月12日、モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減などによる構造改革の実施、執行体制の刷新を発表した。

同社の主力事業であるスマートフォンやタブレット向けディスプレイを取り扱うモバイル分野において、スマートフォンメーカーによる有機EL（OLED）ディスプレイの採用拡大、中国における景気減速、スマートフォン市場の減速などにより、液晶ディスプレイの需要は低調な状況が続いており、業績が不振となっているという。

これにより、車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方、モバイル事業を縮小し、生産および一部生産設備の集約を図ることで、収益の改善を目指す。

具体的には、スマートフォン向けディスプレイの生産拠点の1つである白山工場は一時稼働を停止し、茂原工場後工程ラインを閉鎖する。

また、モバイル事業の縮小に伴う人員削減に加え、国内各拠点における早期退職の募集、海外販売会社の縮小、当社の持分法適用関連会社であるJOLEDへの転籍などにより、人員数の適正化を図る。

国内における希望退職の募集人数は1200名(6月1日時点の国内社員・出向者の数は4635名)。対象者は、2020 年3月31日時点で40歳以上の社員（JOLED 出向者、海外出向者含む）、ただし、白山工場組織、V2ラインと西日本オフィス各拠点の勤務者については、年齢の制限を設けない。

役員報酬、管理職給与、一般社員賞与の減額も行われる。代表取締役社長の報酬月額は60%減額されるほか、管理職以上は2019 年度夏期賞与の約25～50％が減額される。一般社員は2019年度夏期賞与の約15％が減額される。