ネット通販大手のAmazonが、2025年春からふるさと納税に参入を検討しているというニュースが報じられました。
ふるさと納税市場を根本から変革する可能性を秘めていると、このニュースで関係事業者に衝撃が走っているようです。
・Amazonのふるさと納税参入はどんな影響があるの？
・既存のAmazonユーザーにはどんなメリットがあるの？
本記事では、世界最大のネット通販事業者「Amazon」のふるさと納税参入に関して、様々なニュースサイトの情報をまとめてみました。
Amazonをよく利用しているユーザーはもちろん、これからふるさと納税を始める方もぜひこちらの情報まとめを参考にしてみてください！
この記事の監修者
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元大手ふるさと納税ポータルサイト運営／リードクリエーション株式会社 代表 新宮 秀也 ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業で4年間勤務経験あり。月間GoodsPress（グッズプレス）にて、ふるさと納税についてのインタビューが掲載。数年間にわたり祖父のふるさと納税（年間100万円）の寄付を手伝った経験から、返礼品の魅力に魅せられています。各ポータルサイトの利便性の悪さを痛感し、ためになる情報をまとめています。地域活性化を目指し、より良い返礼品情報をお届けします。 |
Amazonのふるさと納税参入のニュースを解説！
まずはじめに、Amazonが2025年の春からふるさと納税に参入する予定という報道についてですが、Amazonが公式に発表したニュースというわけではありません。
あくまでメディア各社から自治体への調査で判明したことですので、実際にAmazonが参入するかどうかは正式なアナウンスを待つ必要があります。
とはいえ、Amazonのふるさと納税参入はかなり信憑性の高いニュースのようです。
実際に2024年6月現在、各メディアの調査によると、多くの自治体に対してAmazonがふるさと納税掲載の営業を行っているとのこと。
さらに、ふるさと納税の寄付額が全国上位の自治体関係者は、新しくAmazonが参入するのであればぜひ掲載したい、という話もしているようです。
では、ふるさと納税にAmazonが参入することでどのような影響があるのか、次の項目で現在わかっている情報を見ていきましょう！
Amazonのふるさと納税参入はどんな影響があるの？
各種ニュースサイトなどでAmazonのふるさと納税参入について報道されています。
2024年6月現在、Amazonからの正式なアナウンスが出ていない状態ですが、様々なニュースサイトに掲載されている情報をまとめてみました。
正式に発表された情報ではないので、各メディアの憶測も含めた情報になります。
では、それぞれ詳しく見てみましょう！
2025年の春から仲介事業への参入に動いている
冒頭に記載の通り、Amazonがふるさと納税に参入するというのは正式に発表されたものではありません。
自治体がAmazonからふるさと納税掲載の提案を受けた、というのがメディアの調査で判明し、各種ニュースサイトで報道されているのです。
メディア各社の自治体への調査によると、実際に全国の多くの自治体がAmazonからの提案を受け、ふるさと納税の掲載を検討しているとのこと。
ふるさと納税にとって大きな動きになりますので、Amazonからの正式な発表が待たれますね！
自治体は低コストでふるさと納税を利用できる
ふるさと納税による寄附は、その全ての寄附金が自治体の利益になっているというわけではありません。
自治体がふるさと納税ポータルサイトに返礼品を掲載をする場合、仲介事業者であるポータルサイトに対して寄附額の10％程の手数料が発生しています。
報道の内容を見てみると、その手数料についてAmazonは他のポータルサイトとは異なるお得な提案をしているようです。
それは、既存のポータルサイト同様のプランは用意しつつ、初期手数料250万円を支払えば仲介手数料が寄附額の3.8％に抑えられる、という他にはないお得なプラン。
初期手数料はかかっても3.8％という低コストが実現できるとなると、10％の手数料が発生する既存のプランと比べて大きなメリットになりますよね。
また、Amazon独自の物流システムを利用することで、既存の仲介事業者と比べてスピーディーな配送や費用負担が軽減できる可能性もあります。
つまり、手数料や費用負担の軽減により、自治体は寄附金による利益がより有効に確保できるようになるというわけです。
もうひとつの可能性としては、経費負担低減による効果として、同じ返礼品を扱う他のポータルサイトと比べて寄附金額を低く設定できるかもしれません。
どちらの形にしても、自治体が運用コストを抑えられるのであれば、自治体にしてもユーザーにしても大きなメリットになるのではないでしょうか。
専用サイトは作らず、現状のAmazonサイトにて取り扱う
ニュースサイトの情報によると、Amazonはふるさと納税専用のサイトを作るのではなく、今あるAmazonの通販サイトでふるさと納税を取り扱うようです。
これは、既にふるさと納税に参入している通販大手「楽天市場」も同様の手法を取っています。
既存のページで取り扱われるのであれば、普段からAmazonの通販サイトを利用しているユーザーにとって非常に利用しやすい環境になるのではないでしょうか。
新しく作られた専用サイトに移動する場合、使用方法やシステムに慣れず使い辛さを感じることがありますよね。
新しいサービスであれば特に「利用しやすさ」はユーザーにとって重要なポイントになると思います。
Amazonのアカウントがあれば新たに登録は不要
Amazonのアカウントを持っている方は、ふるさと納税用に新たにアカウントを登録する必要はなく、既存のアカウントで利用可能になるようです。
こちらも楽天ふるさと納税と同様で、普段利用している通販サイトとふるさと納税の連動ができれば非常に便利に利用できます。
楽天ふるさと納税では、アカウントに紐づけられる楽天ポイントがふるさと納税でも貯められるのがメリットのひとつです。
Amazonからの正式なアナウンスが無いので正確なことはまだわかりませんが、おそらく楽天同様にAmazonのポイントが貯められるのではないかと思われます。
また、Amazonの既存アカウントを利用するとなると、Amazonのサービスやキャンペーンがふるさと納税でも適用されるかもしれません。
Amazonギフト券のプレゼントやAmazonプライムデーのセールなど、ふるさと納税もかなりお得になる可能性があるわけです。
既存のAmazonユーザーにとっては、ふるさと納税の利用で今まで以上にお得な還元を受けられるようになるかもしれませんね！
Amazonの物流システムにより返礼品の発送から受け取りが早くなる
Amazon最大の特徴といえるのが、Amazon独自の物流システムを持っているということ。
通常のAmazonの通販ではその物流システムを利用し、注文した翌日に品物が手元に届くというものも沢山あります。
この物流システムをふるさと納税でも利用できれば、他の仲介事業者と比べて非常にスピーディな配送が実現できるのではないかといわれているのです。
ふるさと納税では自治体側の寄附受付など手続きが発生するため、通常の通販と同じように即日発送というのは難しいかもしれません。
ですが、各ポータルサイトを見てみると、現状は寄附申し込みから4日～7日で返礼品が届くのが最短という状況です。
自治体側の手続きなどの日数を考慮しても、手続き以降の返礼品の配送手配に関しては、既存のポータルサイトよりもスピーディになることが期待できます。
もちろん返礼品の種類にもよりますが、Amazonの物流システム利用によって現在よりも早く返礼品が手元に届くという可能性は十分にあるのではないでしょうか。
既存の仲介事業者も変化する可能性がある
Amazonのふるさと納税参入で、スピーディな返礼品の取り扱いや低コストの運用が実現した場合、既存の仲介事業者に大きな影響を与えるものと思われます。
憶測も含みますが、現在ニュース等で報じられている情報が全て実現した場合、おそらくふるさと納税はAmazonの１強という状態になるのではないでしょうか。
しかし、既存の仲介事業者もそれを黙って見ているわけがありません。
Amazonに負けないよう、今まで以上に充実したサービスを提供したり、それぞれのポータルサイト独自の価値を展開していくと思われます。
そういった意味でも、Amazon参入はふるさと納税市場が大きく変革する可能性を秘めています。
市場の競争が激化すれば、既存のサービスはよりよいものに変化し、自治体にとってもユーザーにとっても大きなメリットになるのです。
Amazonのふるさと納税参入によって既存のポータルサイトのサービスも改善され、今まで以上にお得なふるさと納税ができるようになるとよいですね。
Amazonのふるさと納税参入によるデメリットは？
ふるさと納税参入に関してはAmazonから正式なアナウンスが出ていないため、はっきりとした良し悪しの判断は難しい状況ではあります。
ですが、ニュースサイトを調べてみると、デメリットとして上げられている点がいくつか見られました。
まずは、Amazon参入による既存の仲介事業者への影響が大きすぎるということ。
Amazonのふるさと納税参入の報道を受け、すでに既存の仲介事業者の株価が大幅に下がっているとのことなのです。
関係する事業者にとっては衝撃のニュースとなっていますが、Amazonの参入によって市場の競争が起こることは悪いことばかりではないように思います。
自治体やユーザーにとって、より良いサービスに変化していくことを期待したいですね。
次に、アメリカを本拠としているAmazonが参入することで、自治体に収める税金の一部が手数料として外資に流れることを懸念する声があがっているということ。
これは、ふるさと納税自体が日本の税金に関わる制度なので、そのお金の流れは国内で完結できたほうが良い、ということのようです。
とはいえ、Amazonの効率的な物流システムや低い手数料の導入などは、ユーザーや自治体にとってかなりメリットが大きそうですよね。
様々な声がありますが、実際のところふるさと納税を利用するユーザーにとって直接的なデメリットは特に無いように思います。
むしろ、ユーザーも自治体もAmazonの参入によるメリットが大きいと感じました。
来年の春までまだ時間はありますが、Amazonからの公式な発表が楽しみですね。
まとめ
2025年春からのAmazonのふるさと納税参入に関する情報をまとめてみました。
2024年6月現在、Amazonからの正式な発表はまだありませんが、各メディアによる自治体への調査で様々なことがわかってきています。
報道の内容をまとめてみると、Amazonの効率的な物流システムの利用や低い手数料の導入が実現すれば、自治体にもユーザーにも大きなメリットになるのではないでしょうか。
そして、Amazonの参入によって今まで以上にふるさと納税がお得になる可能性が大いにあります。
現在までの情報だけでもお得になると思われますので、今後Amazon公式からの正式な発表を楽しみに待ちましょう！
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