「副業人材受け入れが多い都道府県別ランキング」、1位は? 2位は茨城・栃木・徳島・高知

副業人材マッチングサービス「lotsful」(パーソルイノベーション運営)は4月26日、「地域別副業実態調査」の結果を発表した。調査期間は3月27日～31日、調査対象は自治体・官公庁/企業の⼈事・経営企画・経営者、有効回答は1,981人。

「地域別副業実態調査」

自身が所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁しているか質問すると、52.9%が「はい」と回答。地域別では、四国地方が57.1％と最も多く、次いで近畿地方55.7%、関東地方55.3%、中部地方55.0%と続いた。

あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか

外部の副業人材の受け入れを行っているか問うと、「はい」が36.5%、「いいえ」が56.6%との結果に。受け入れを行っている割合を地域別にみると、近畿地方40.1%、四国地方40.8%、関東地方39.6%の順となった。

あなたが所属する企業・団体では、外部の副業人材の受け入れを行っていますか

また、副業人材受け入れが多い都道府県別ランキングをみると、1位長崎県(66.7%)、2位茨城県・栃木県・徳島県・高知県(各50.0％)、3位愛媛県(47.1%)と、トップ3に四国から3県がランクインした。

副業人材受け入れが多い都道府県別ランキング

依頼している業務内容については、自治体・官公庁では、「システム開発」が28.6％と最も多く、次いで「広報」22.9％、「製造・生産・品質管理」「商品企画・開発」「物流・配送」「研究開発」「まちおこし・地域おこし」「DX」が各20％との順に。一方、企業では、「販売・営業」・「WEBデザイン」が同率の20.8％で最多となり、以降、「経営企画・総務・経理」18.9％、「製造・生産・品質管理」18.3%と続いた。