東京商工リサーチは4月8日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況調査(4月7日現在)の結果を発表した。それによると、4月7日現在における「新型コロナ」関連倒産は全国で20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に上った。

経営破たん、業種別では宿泊業が最多

  • 都道府県別破たん状況 4月7日現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)

「新型コロナ」関連の経営破たんは、東京都が最も多く6件。次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件と続き、計25都道府県に拡大している。

業種別にみると、宿泊業が12件(倒産5件、準備中7件)で最多。インバウンド需要の消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが続出し、事業継続が困難となるケースが増えているという。この他、飲食業7件(同3件、同4件)、食品製造業6件(同3件、同3件)、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多くなっている。また、ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人(工場)からの原材料の仕入れが困難となり、事業継続が不可能になったケースも確認されている。

「新型コロナ」の影響による倒産は20件。インバウンド需要の落ち込みに加え、大学休校による教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績が悪化し、倒産に至ったケースがみられる。

「新型コロナウイルス」関連の法的手続き準備中の企業は25件。宿泊業や飲食店、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で3月後半に行き詰まりが急増したという。