市場動向調査会社IHS Markitの調査ディレクタである南川明氏が、2019年12月11~13日に東京ビッグサイトで開催された「SEMICON Japan 2019」の併催フォーラム「SEMIマーケットフォーラム」において「エレクトロ二クスと半導体の需要予測と地政学的リスク」と題した講演を行い、2020年の半導体市場の動向について説明を行った。

最近のエレクトロニクス/半導体産業の動向

南川氏は最近のエレクトロ二クス・半導体市場の注目トピックスとして以下の5点を挙げた。

  1. NANDの過剰供給、データセンター投資の減速、iPhone生産量の減少によってNANDの価格は下落し続けている。しかし、中国/米国の新しい減税政策、ハイパースケール・データセンター、5Gインフラストラクチャ、4Kコンテンツ、および携帯電話の季節的需要増加のおかげで、NANDの需要回復が2019年第3四半期から進むことが見込まれている。
  2. GAFAは、5G時代の新しいアーキテクチャ・データセンターの登場を待っている。データ転送速度は100Gbpsから400Gbpsに高速化される。GaNを使用する新しい電源システムにより、電力効率は80%から90%に向上する。
  3. 主要なメモリプレーヤーは、DRAM/NANDの設備投資に非常に慎重になっている。2019年上半期の設備投資を見直し、7~8か月以上にわたる装置搬入の延期を実行している。
  4. 中国では産業機器の自動化への投資が減速しているが、中国やその他のアジア諸国での産業用IoTブームにより、2020年から再び回復する見込みである。
  5. 米中貿易摩擦は落ち着きをみせるにせよ、米国政府による中国ハイテク企業への攻撃はさらに深刻化する。これにより、米国/台湾/日本の半導体企業が恩恵を受けるだろう。中国企業は米国製部品を日本製や台湾製で置き換えようとしている。

また、エレクトロニクス・半導体業界動向としては、

  1. 半導体の需要と供給のバランスは回復段階に入り、NANDの過剰在庫は2020年第1四半期末までに解決するだろう。SSDの需要は、NANDの価格低下により予想以上に増加している(特にPC用SSDが堅調)。5Gスマートフォンが8GB DRAMを搭載するようになり、エッジデータセンターが隆盛するので2020年第2四半期からDRAM需要は増加するだろう。
  2. 米中貿易摩擦は続くが、関税引き下げ交渉が始まる。Huaweiに続いてスーパーコンピュータ企業が標的になるだろう。
  3. 日本の韓国に対する半導体素材輸出規制強化問題は、メモリの生産に大きな影響を与えないだろう。日本のポリシーは、Apple、DELL、HPなどのエンドユーザーへの影響を最小限に抑えることである。最も重要なことは、韓国による第三国への輸出を管理することであり、韓国のメモリメーカーはWTOに違反した案件がなかったか調査している。
  4. Samsungは設備投資を加速すると発表し、2020年第1四半期末までに他の企業も追随するだろう。
  5. エッジデータセンターへの投資は2020年に活発化するだろう。
  6. 半導体工場の稼働率は80%を超えており、高い水準を維持している。1.7KV IGBTは地下鉄(中国)と風力発電(欧州)に採用されており、IGBTの需要はすでに供給を超えており、パワーデバイス不足が発生している。
  7. アナログ、ディスクリート、オプト、センサの12インチ(300mm)ウェハを用いた生産が2018年後半に開始された。Infineon、STMicroelectronics、Boschはパワーデバイスとセンサを12インチウェハを用いて製造している。

2020年の半導体市場のけん引役は5Gとデータセンター

また、今後の半導体産業におけるテクノロジードライバーとしては、以下の4点を挙げた。

  • 5G技術とそれを搭載したスマートフォン
  • データセンター
  • 人工知能(AI)
  • 車載半導体

同氏は、データセンターの動向について「今までは巨大なデータセンターが主流だったが、2020年から本格的に動き出すのがエッジのデータセンターである。家庭用冷蔵庫ほどの大きさである。5G時代の到来で、IoTを活用した遠隔操作などでは20msの遅延が問題になる。そこでユーザーの近くに小型データセンターをたくさん作る必要が出てきた。通信キャリアは基地局にエッジデータセンターを置こうとしている。Samsungもそのためにメモリ需要が増えると読んで大型設備投資を決めている」と述べたほか、「もちろん今後、データ量、とりわけ画像データ量が増え続けるので、GAFAの巨大データセンターも増える」と付け加え、2020年の半導体景気はデータセンターによって支えられるとした。

また注目を集める自動車産業の動向については、「2019年の自動車生産台数は前年比で落ち込み9000万台に留まる見込みである。2008年以降最大の下落幅である。これは2021年にならないと回復しないだろう。米中貿易摩擦が事態を悪化させている。米国では自動車価格およびローン利率の上昇で需要が減退している」とする一方で、車載半導体市場は2019年は停滞したものの、早くも2020年には回復するとの見方を示した。システムとしての自動車は多様な半導体を搭載する方向にあり、自動車メーカーもさまざまな機能を実現すること、特に安全・安心、スマート、環境対策に向けて半導体を増やすことに注力しており、半導体が自動車の目の役割を担いつつあるとする。

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    世界の自動車市場における出荷台数(百万台)と前年比増減率(%)の推移 (出所:IHS Markit)

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    車載半導体市場におけるカテゴリ別売上高(単位:10億ドル) (出所:IHS Markit)

年末にかけて回復基調に入った2019年の半導体市場

IHS Markitでは、2019年の半導体市場を前年比12.8%減と予測している。過剰生産、過剰在庫、および需要減退により、DRAMおよびNANDともに平均販売価格(ASP)が著しく下落したのが2019年のマイナス成長の主因で、非メモリ市場だけで見れば同3.8%減に留まる見込みである。とはいえ、ワイヤレスハンドセット、車載およびコンシューマ製品といった主要な最終セット製品の先行き不透明性もあり、そうした非メモリ半導体の需要も当初の予測を下回る結果となったことに代わりはない。

また、2020年以降については、2020年が同6.0%増、2021年が同9.3%増、2022年が同4.7%増と今後数年間は緩やかに回復が続くという予測を立てているが、2023年はシリコンサイクルでメモリ市場は少なくともマイナス成長に陥るともしている。

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    半導体市場全体の推移と、メモリのみの市場推移、メモリ以外の市場推移 (出所:IHS Market)

この数年の四半期ごとの半導体市場推移を見ると、2019年第1四半期に、メモリの需要弱含み、過剰生産、過剰在庫が重なり、前四半期比14.2%減の1012億ドルへと急落。その後、徐々に回復の兆しを見せてきたが、米中貿易摩擦の解決のめどが立っていないことが、半導体産業の今後の予測を不透明にしている。ただ、2020年については、第1四半期が季節的要因により、前四半期比でマイナス成長となるものの、その後はプラス成長が継続する見通しで、通年でもプラス成長になる見込みだとしている。

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    四半期ごとの半導体市場推移(単位:10億ドル) (出所:IHS Markit)

設備投資はSamsungとTSMCに期待

2019年の半導体大手10社の設備投資額は前年比15%減の見込みとなっている。メモリが供給過剰に陥り、メーカー各社が増産のための設備投資を手控えたためである。代わりにメモリメーカー各社は、微細化への投資を進めることで、コスト削減を図る取り組みをDRAM、NANDともに進めることとなった。

この数年、トップクラスの設備投資額で他社をリードしてきたSamsung Electronicsの2019~2020年の設備投資は、メモリバブル期(2017~2018年)の史上最高額には及ばないものの200億ドル程度が継続的に投資される見込みだという。196層の3次元NANDの量産に向けた設備投資が今後大きな割合を占めると見られる。また、ファウンドリ大手であるTSMCの2019~2020年の設備投資額は、前年から大きく増えて150億ドル弱のレベルを維持する見通しだが、これは最先進プロセスである7nmの需要が大きく増加したためである。さらに5nmプロセスでの量産準備のための投資やその先の研究設備投資費用にも期待できるという。

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    半導体トップ10社の設備投資額の推移。2019年と2020年は予測値 (出所:IHS Markit)

南川氏は、まとめとして次の6点を挙げた。

  1. IHS Markitは、2020年の半導体市場は前年比6%増と予測している。メモリの価格変動は2020年も引き続き影響をおよぼし、売り上げの増加をもたらすだろう。
  2. 中国と米国の間で進行中の貿易と関税の問題は、2020年の半導体市場に下振れリスクをもたらす。
  3. 日本によるフォトレジストとフッ化水素の韓国への輸出規制厳格化をめぐる問題は解決されておらず、下振れリスクとなっている。しかし、IHS Japanは長期的な問題になるとは考えていない。
  4. 在庫は、2020年の前半を通じて、ウェハ投入量に著しく影響を与える。在庫は、2020年の第2四半期に許容可能な業界レベルまで減ると予測される。
  5. 自動車の半導体搭載数量は増加しているが、新車の販売は減少しており、全体としては車載半導体の売り上げは当初予測していたよりも少ない。
  6. 2020年の業界全体の設備投資総額は、メモリサプライヤによる長期投資の落ち込みで5%減少すると予測される。

なお同氏は最後に、「米中貿易戦争は、いままで関税の掛け合いからハイテク覇権争いへと進んできたが、これが金融戦争に発展すると、両国だけではなく世界経済に悪影響をもたらすので、この点に注意する必要がある」と述べて話を結んだ。