デジタルによる行政サービスの改革を目指し、業務環境に「VMware Horizon」を導入――セキュアで利便性が高いVDI環境を実現

名古屋市役所では、職員によるセキュアなインターネットアクセスを実現するための環境として、2017年度よりVDI（デスクトップ仮想化）を導入していましたが、業務ユーザーの満足度や運用負荷などの面で課題を抱えていました。同庁では、2022年度より新たなVDI環境として「VMware Horizon」を導入。ユーザーの利便性やパフォーマンス面での課題を改善しました。また、「プロフェッショナルサービス（TAMサービス）」を通じた、今後のトラブル対応やセキュリティアップデートの効率化、さらなる運用コストの削減効果などにも期待をしています。

ソリューション

旧VDI環境が抱えていた「印刷、オンライン会議、クラウドサービスが使えない」「利用時のパフォーマンスが低い」「運用負荷が高い」といった課題の改善を目的に「VMware Horizon」を導入。「VMware vSphere」の高度な仮想化基盤をベースとしたVDI環境で、ユーザー満足度の向上と運用負荷の削減を実現した。

導入前の課題

• 旧VDI環境ではユーザーニーズの高いサービスが利用不可
• 旧VDIのパフォーマンスが悪くユーザーのストレスが大きい
• 障害対応をはじめとする担当者の運用作業が大きな負担に

導入効果

• VMware Horizonで印刷やクラウドサービスの利用が可能に
• VMware vSphereの仮想化基盤でVDIのパフォーマンスを向上
• プロフェッショナルサービスを通じて保守運用作業の負荷が軽減

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古いVDI環境がDX推進の足かせに。運用負荷も増大し属人化が進む

名古屋市ではデジタル技術を活用した、行政サービスと都市機能の向上と安定的な市政運営の実現を推進しています。

名古屋市役所 総務局 行政部 デジタル推進課で主査を務める中村公俊氏は「名古屋市では、2019年3月にICT活用に関する基本的な考え方や方向性を示す“名古屋市ICT活用に関する基本方針”を策定しています。それに準拠する形で、市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくための方針として、2022年3月には“名古屋市役所DX推進方針”を策定しました。市民サービスに直結する変革に加え、テレワークなどの柔軟な働き方の推進や、AIなどの先端技術活用による“働き方や業務の変革”、クラウドサービスの活用といった“情報システムの変革”も進めていくことで、より一層、市民サービスの向上を進めていきたいと考えています」と話します。

• 名古屋市役所 総務局 行政部 デジタル改革推進課 主査 中村 公俊 氏

市政業務デジタル化の取り組みは、これらの方針策定以前から、継続的に行われてきました。たとえば、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠する形で、職員によるセキュアなインターネット利用を目的に導入された「VDI」（デスクトップ仮想化）も、その一部です。VDIは、2017年度から利用されていましたが、実際に業務での運用を続けるなかで、いくつかの課題も浮上していました。

「以前のVDIは、技術的な仕様で、通常のPC作業では問題なく行えるプリンタからの印刷や、近年利用ニーズが高まっているオンライン会議等のクラウドサービスが利用できないといった問題がありました。また、ログインやブラウザによるサイト閲覧にも時間がかかり、利便性とパフォーマンスの面で、ユーザーの満足度が低下していました」

そう話すのは、デジタル改革推進課で主事を務める大田氏です。また、以前のVDI環境は、職員による運用管理にも大きな負担が掛かっていました。

• （左から）名古屋市役所 総務局 行政部 デジタル改革推進課 技師 内田 奈穂 氏
  　　　　　名古屋市役所 総務局 行政部 デジタル改革推進課 主事 大田 集 氏

「トラブルが起きた際には、市役所の担当者も、その都度かなりの時間を割いて、機器の稼働環境をチェックし、対応する必要がありました。結果として、担当者の業務負担が増し、運用の属人化も進んでいました」（大田氏）

最新の仮想化基盤がベースのVDIで、ユーザー満足度と運用効率を向上

VDIにまつわる、これらの課題を解決するため、同庁では2019年末に次期VDI環境の検討を開始します。2020年夏にはRFI（情報提供依頼書）を作成して情報収集を開始。2021年の公示と競争入札を経て、同庁が感じていた課題を解決できるソリューションとして「VMware Horizon」の導入を決定しました。構築期間として約10カ月が設定され、ヴイエムウェアと導入パートナーのサポートを受けながら、新たなVDI環境の構築を進めました。

「テスト時には、仮想化基盤が想定していた形で動作しないといったトラブルもありましたが、ヴイエムウェアをはじめとするソフトウェアベンダー、ハードウェアベンダー、システムインテグレーターのサポートで、状況確認や回避策の模索を行いながら、当初の計画から遅れることなく導入を行えました」（大田氏）

• 名古屋市役所 総務局 行政部 デジタル改革推進課 課長 中村 和季 氏

VMware Horizonによる新たなVDIは、2022年3月より本番環境での稼働を開始しています。利用ユーザーは、同庁職員のうち、約1.5万人。インターネット接続環境としてVDIを利用するユーザーとしては、2300の同時接続を対象としています。

VMware HorizonによるVDIでは、印刷やオンライン会議をはじめとする各種クラウドサービスの利用が可能になりました。また、VMware vSphereをベースとする仮想化基盤により、パフォーマンスの問題も大きく改善されました。これらは、ユーザー業務の柔軟性と作業効率の向上を可能にし、ユーザーのVDIに対する満足度の向上に寄与しています。

VMware Horizonでは、ユーザーが利用するデスクトップのイメージを柔軟に構成できます。同庁ではデスクトップの構成にあたり「インスタントクローン」と「フルクローン」を用使い分けることで、利便性向上と運用コストの削減を図っています。

デジタル改革推進課で技師を務める内田奈穂氏は「インスタントクローンは、ウェブサイト閲覧やオンライン会議など、広く一般の業務に対応できる定型のイメージで、ほとんどのユーザーは、こちらを利用しています。フルクローンは、電子証明書を使用したセキュアアクセスが必要な業務など、特別な作業向けの専用イメージの作成に利用しています。VMware Horizonは、こうしたクローンの柔軟な使い分けができるため、ユーザーニーズへ対応しながら、リソースの有効活用や運用負荷の軽減ができています」と話します。

プロフェッショナルサービスを通じて、投資対効果のさらなる向上を目指す

VMware Horizonによる新しいVDI環境は、名古屋市役所が推進する市役所DXに役立つことを期待しています。同庁では、今回の導入に合わせて、ヴイエムウェアによる「プロフェッショナルサービス（TAMサービス）」も合わせて契約しました。このサービスでは、導入時のテクニカルサポートに加え、運用開始後のトラブル対応や、セキュリティアップデート、利用状況に応じたパフォーマンスチューニングに対する支援なども提供されます。

• 名古屋市役所 総務局 行政部 デジタル改革推進課 主事 前田 敦紀 氏

「プロフェッショナルサービスを通じて、これまで担当者の負担が大きかった運用業務も、効率化できています。また、稼働状況に基づくチューニングを適切に行っていくことで、さらなる利便性の向上や、リソースの有効活用を図っていく際にもメリットが出てくるだろうと思います」（内田氏）

同庁では引き続き、行政サービスの向上と市役所業務の変革に向けたIT環境の整備を続けていく計画です。

「今回、ヴイエムウェアには、さまざまな自治体での実績などから、名古屋市に合う提案がどのようなものかを1年以上かけて相談させてもらいました。その結果、運用支援のサービスもITインフラ運用の一部として取り込むことで、課題を改善することができました。今後の課題の改善についても、このサービスを活用する計画です。まもなく、自治体が活用するIT基盤にも、クラウド化の波がやってきます。自分たちが目指すデジタル環境を作るうえで、そうした新たなサービスも含めて、どのようなソリューションを使うべきかを検討していくことが、投資に対する効果を最大化するのに有効だろうと考えています」（中村氏）

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[PR]提供：ヴイエムウェア