IFSは、炭素排出量管理を目的とする新たなソリューション「IFS Zero」を、「IFS Cloud 26R1」と同時に5月28日(英国時間)から提供開始。企業が排出データを分析し、リアルタイムで対策を講じることを支援するとアピールしている。
自社イベント「IFS Connect Japan 2026」(日本時間5月27日開催)に合わせて発表したもので、「世界で最も資産集約型の産業向けに設計されたエージェント型排出量管理オペレーティングシステム」とうたっている。排出量管理への投資不足により、データの断片化や手作業による照合、レポート作成に多大な時間を要するといった課題が生じていることから、資産集約型産業の顧客との幅広い協議を経て、IFS Zeroの開発に至った。
IFS Zeroは、単一の統合された計算プラットフォームとして、企業がスコープ1、スコープ2、スコープ3の各カテゴリーにわたる炭素排出量を測定、開示、最適化することを可能にする。
具体的には、データライフサイクル全体にわたってエージェント型AIを活用し、排出源のマッピング、データの検証、異常の検知、監査対応可能な出力の生成を実行。これにより、サステナビリティ担当チームは管理業務に費やす時間を削減し、脱炭素化の推進により多くの時間を割けるようになるとしている。IFSではその効果について、「数週間で監査対応可能なベースラインを構築し、年間数百時間の業務時間を削減。データ収集作業を30%削減できる」とアピールしている。
IFSの投資家であるサステナブル投資会社・Generation Investment Managementの調査では、同社が対象とする3大産業セクターでIFSのテクノロジーが全面的に導入された場合、世界のCO2排出量の2%以上の削減に寄与できる可能性があると説明している。



