「DX × 働き方改革」から「DX × データドリブン経営」へ――マイクロソフト製品をフル活用して TIS が取り組む「内部 DX」の現在地

グループ全体の進化を図る「内部 DX」の一環として、柔軟な働き方を実現するための制度と環境整備に取り組む

コンサルティングからシステム・インテグレーション、各種クラウドサービスなど、200 以上のサービスで企業のビジネスを支える TIS インテックグループでは、よりよい社会を実現する「社会 DX」、顧客の事業を革新していく「事業 DX」、そして、TIS インテックグループ自身を進化させていく「内部DX」の 3 つの領域で DX（デジタルトランスフォーメーション） 戦略を推進しています。特徴的なのは、3つは個別の DX としてではなく、相互に影響し合う一連のものとして、総合的な視点で取り組みが進められている点にあります。そのなかで中心的な役割を担うのが、2022 年に設立された DX 推進本部です。TIS DX推進本部 副本部長の市田 真也 氏は、同社が取り組む 3 つの DX 戦略における、グループに所属する社員の成長を促す環境の整備を目指す内部 DX の役割についてこう語ります。

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  TIS株式会社 DX推進本部 副本部長 市田 真也 氏

「TIS インテックグループでは、『デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける』というミッションを掲げ、社員の成長と、そこから繋がる企業の成長を促すための内部 DX に取り組んでいます。TIS では、顧客のあらゆる経営課題に向き合い『成長戦略を支えるための IT』を提供してきましたが、ビジネスの複雑性が増していくなかで、当社のビジネスモデルも多様化しています。そのことを受け、社会 DX と事業 DX の推進力を高めるためにも、よりさまざまな人材像が求められるようになりました。その一方で、働き方としては出産・育児・介護などとの両立を図るワークライフインテグレーションが求められてきており、柔軟な働き方を実現するための制度と環境の整備が必要とされました。さらに、制度や環境を整えることに加えて、継続的に働き方をアップデートし続けられる仕組みを構築することが、内部 DX のミッションです」（市田 氏）。

IT 部門・人事部門・総務部門が三位一体となり、社員が知的創造活動に集中できる業務環境を実現

こうして TISにおける「働き方改革」が推進されてきました。改革は、単に IT サービスでテレワーク環境を構築するのみではなく、IT 部門・人事部門・総務部門が三位一体となった、横断的・全社的な取り組みとして推進されてきたと市田 氏。「社員が望む多様な働き方を実現するためには、それにふさわしい人事制度やオフィス、IT が必要で、これらを一体化し TIS の新しい働き方を打ち出していく必要がありました」と説明します。

人事面においては、全社員を対象としたテレワーク制度をはじめ、フルタイム、時短、中断といった勤務時間や、休暇の種類の増加、インターバル、ライフステージサポートなど数多くの制度を整備。オフィスのファシリティ面では、デスクワークからコラボレーションワークへの変化に合わせて設計を見直しています。また、同社の豊洲オフィスは多様なシーンに応じた設計（クロスポイント、コラボレーション、フォーカスエリア、ブースなど）を実装しており、コラボレーションのためのスペースが充実しています。

また働き方改革に対応する IT 環境としては、「すべてのトラフィックを信頼しないことを前提とし、検査、ログ取得を行う」というコンセプトのゼロトラスト環境構築プロジェクトが立ち上がりました。市田 氏は、プロジェクトの概要をこのように説明します。

「これまで、社員が利用する IT 環境では画面転送型のソリューションを利用してきましたが、社内ネットワークの負荷が高まると画面がフリーズするなど、快適な利用環境ではありませんでした。社員がいつでもどこでも同じように業務が行えること、さらにセキュリティ面の安全性を担保することを考慮して、ゼロトラスト環境が設計・構築されました」（市田 氏）。

プロジェクトを推進するにあたっては、ゼロトラスト専用端末を用意し、セキュアにデータを管理しながら、すべてのトラフィックを監視する仕組みを構築。社内ネットワークに依存しない形への転換に成功しています。実現にあたっては、メールやチャット、認証などで、同社がすでに利用していた Microsoft 365 が重要な役割を担いました。ID ・認証に用いた Azure Active Directory（Azure AD）など Enterprise Mobility + Security（EMS）のソリューションをはじめ、メール・チャット・グループウェア・ Web 会議などの全てをマイクロソフト製品で統一したことで、ゼロトラスト環境の設計・構築をスムーズに進められ、セキュアで統合化された業務環境が実現されました。

働き方改革による制度/環境整備を踏まえ、Azure の Data ＆ AI を活用したデータ統合・分析環境を構築

こうして、DX 推進本部を軸として、情報システム（IT）部門、人事部門、総務部門の三位一体で推進された「働き方改革」に、TIS は確かな手応えを感じています。ゼロトラストの考え方を適用した、セキュアで柔軟な業務環境を構築したことで社員が創造的な業務を行える環境が実現されています。また業務全体にマイクロソフトのサービスを適用して統合化したことで、セキュリティの強化だけにとどまらず、データ形式に一貫性が生まれたと TIS DX推進本部 DXデザイン室 エキスパート 浅井 隆 氏は語り、内部 DX における次のステージとして、「DX によるデータドリブン経営」に取り組んでいると現状を説明します。

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  TIS株式会社 DX推進本部 DXデザイン室 エキスパート 浅井 隆 氏

「よりデータを活用しやすい環境構築に向けた準備が整ったと判断し、社内に点在する多様なシステムのデータを一元集約し、データ分析・活用を行うための基盤を構築するプロジェクトを立ち上げましたが、これにはデータの利活用を促進することで社員の働き方をアップデートする狙いがあります。ゼロトラストの導入も含めた、これまでの取り組みの延長線上にあるプロジェクトと位置付けられています。このため、データ基盤及び分析環境には Azure Synapse Analytics や Microsoft Power BI といった Azure の Data ＆ AI サービスが採用されました」（浅井 氏）。

業務のあらゆるシーンにマイクロソフトの製品・サービスが活用されていることもあり、Azure Synapse Analyticsや Microsoft Power BI を使ったデータ統合・分析環境はスムーズに進められました。情報系のシステムのみならず、基幹系や業務系のシステムなどが持つデータと組み合わせ、統合的な視点で分析を行うことも容易となり、分析結果を、その先にある改善施策に繋げるための最適な環境が構築できたといいます。浅井 氏は「社内に散逸しているシステムのデータを集約して、統合的な視点で分析を行えるようになり、社員の働き方をアップデートし続けられる仕組みが整ったと感じています」と語り、これからもデータ分析を通じて働き方の継続的なアップデートを進めていきたいと力を込めます。

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  システム構成図

TIS では、今回構築したデータ統合・分析環境を、働き方のアップデートだけでなく、財務分析やコンプライアンス分析、プロジェクト管理などあらゆる社内業務に活用し、データドリブンな業務・経営の高度化を図っていく予定です。

社員の知的創造活動を加速させている TIS。「DX による働き方改革」と、そこから繋がる「DX によるデータドリブン経営」の取り組みは、効果的な DX を実現したい企業に重要な“気づき”を与えてくれるはずです。同社が目指す継続的な働き方のアップデートにおいて、マイクロソフトの製品・サービスは今後も重要な役割を果たしていきます。

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[PR]提供：日本マイクロソフト