NECは9月7日、国連開発計画(UNDP)と、AIをはじめとするデジタル技術を活用して自然資本の保全と気候変動への対応を推進するため、協力覚書(MOU)を締結したと発表した。

UNDPが世界各国で展開する開発支援の知見やネットワークとNECの先進的なデジタル技術を組み合わせ、自然環境の保全・再生と持続可能な地域社会の実現に向けて協力する。

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取り組みの概要

両者は、デジタル技術を活用した環境課題の解決に加え、自然環境データに基づき、AI・デジタルインフラや地域社会のレジリエンスを評価・向上させるための検討も進める。

具体的には、自然環境データを基にしたレジリエンス評価に関する知見の創出と発信、ネイチャーポジティブで気候レジリエントな開発を支えるデジタルソリューションの活用、NECを含む日本企業の持続可能でレジリエントな国際サプライチェーンの実現などを検討する。生物多様性保全や気候変動対策に貢献するデジタル技術について共同で情報を発信するほか、新たな協力機会の創出に向けて継続的に対話・連携するという。

当面の取り組みとして、データセンターなどのAI・デジタルインフラやサプライチェーン、周辺地域社会のレジリエンスを自然環境データに基づいて評価し、その向上に役立てるホワイトペーパーを共同で執筆・発信する。

また、エチオピアのコーヒー農家による気候変動への適応に向け、農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用したデータに基づく農業のワークショップを通じて、連携の在り方を協議する。これらの取り組みを進めながら、新たな協力領域も継続的に検討していく構えだ。