ニューヨーク州、データセンター建設に1年間のモラトリアム発動 - 米国初

ニューヨーク州は7月14日、大規模データセンターの新規建設を1年間停止するモラトリアム（一時停止・猶予措置）を発動した米国の州として建設の全面停止に踏み切るのは今回が初めてという。AIブームを背景にデータセンター建設が加速する中、電力コストの上昇や水資源の逼迫、地域社会への負担増大に対する懸念が高まっていることが背景にある。

「一時停止は適切な対応ではない」との声も

モラトリアムの対象となるのは50メガワット以上の電力を使用する施設で、期間中に州環境保全局(DEC)はすでに完了と認定された案件を除き、裁量的な許可を発行しない方針だ。

Kathy Hochul知事は、公共料金の上昇や天然資源の枯渇、州民の不確実性への対応が自らの責務であるとして今回の措置を説明、あわせて大規模データセンター向けの売上税免除を撤廃する法案の推進にも言及したという。

州は今後、データセンターに対する「一貫した基準」を定めるための環境影響評価書を策定する方針で、この基準が固まり次第、モラトリアムは解除される見通しだ。なお、州議会では先月、20メガワット超のデータセンターを対象とするガードレール法案が可決されているが、こちらはまだ知事の署名を得ておらず、州側は調整に時間を要するとのことだ。

データセンター事業者のDigital Realtyは、1年間の一時停止は適切な対応ではないとし、投資が州外へ流出する可能性を示唆した。NTT Global Data CentersのCEOであるDoug Adams氏は、事業者側が雇用創出や経済投資、環境資源利用といった地域への影響についてより丁寧な説明を尽くす必要があるとの認識を示し、今回の議論の高まりを前向きに受け止める姿勢を見せた。

Reuters/Ipsosの世論調査では、データセンター建設の急速なペースを支持する米国民は3人に1人にとどまり、多くが自らの居住地域での建設には否定的な立場を示しているとのことだ。Reutersが7月14日付で報じている。