ソフトバンクとPayPay、LINEヤフーが、セブン＆アイ・ホールディングス、セブン-イレブン・ジャパンとの戦略的パートナーシップに合意。さらに三井住友カードとの間でも戦略的パートナーシップを締結した。セブン＆アイ・ホールディングスは、ソフトバンクとPayPayとの間で1,000億円ずつ、三井住友カードとの間で1,000億円、総額3,000億円の資本提携契約をそれぞれ締結。リアル店舗とデジタルを融合し、次世代の顧客体験と生活インフラの共創をめざす。

  • ソフトバンクのニュースリリースより

    ソフトバンクのニュースリリースより

各社が7月31日に発表したもの。ソフトバンクは、自社が有するAI・ロボット技術やITソリューション、データ活用力を、セブン-イレブンが持つ全国2万店超の店舗網と1日当たり約2,000万人の顧客接点に組み合わせる。これにPayPayおよびLINEヤフーの国内最大級のユーザー基盤、三井住友カードの顧客基盤、PayPayおよび三井住友カードが持つキャッシュレス決済・ポイント領域の知見を加え、これまでにない規模で顧客接点を拡張するという。

短期的な取り組みとして、各社は、ソフトバンクの通信サービス利用者やPayPay、LINEヤフーのユーザー、三井住友カードの決済サービス利用者などを対象に、セブン-イレブンでの割引やポイント還元など、大規模な販促・キャンペーンの展開を検討する。あわせて、セブン＆アイ・ホールディングスの共通会員基盤「7iD」の「PayPay ID」への統合、セブン-イレブンのストアポイントとしてのPayPayポイントおよびVポイントの導入、PayPay、LINE、三井住友カードなどでのセブン-イレブンのミニアプリ展開なども検討する。各施策の提供時期や条件、内容は現時点で未定としている。

中長期的には、ソフトバンクのAI技術と各社が持つデータ、リアル・デジタル双方の顧客接点を組み合わせ、利用者ごとに最適化した体験の提供や、データマーケティング・リテールメディア分野における新たな収益機会の創出を目指す。さらに、AI・DXによる店舗オペレーションの効率化や省人化、通信ネットワーク、セキュリティ、GX領域の技術を活用し、次世代生活インフラの共創にも取り組むという。

ソフトバンクは資本業務提携に基づき、セブン＆アイ・ホールディングスが実施する第三者割当による自己株式処分を通じ、同社の普通株式48,309,178株を1000億円で取得する。PayPayおよび三井住友カードも、それぞれ同数の株式を同額で取得し、3社の取得総額は3000億円となる。