NECは6月15日、英国の防衛・航空宇宙・セキュリティ企業であるBAE Systemsと、日本政府の能動的サイバー防御(Active Cyber Defence、以下ACD)ソリューションの導入に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。
両社はACDソリューションの共同開発、導入および提供を通じ、日本政府のサイバーセキュリティ態勢の強化を共同で支援する。
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取り組みの概要
本覚書は、2026年1月31日に日本政府と英国政府の間で合意された「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を推進する取り組みの1つに位置づけられる。防衛分野にとどまらない幅広い領域で、両社が連携を進めていく方向性を示すものだとしている。
BAE SystemsはACDのベストプラクティスに関する専門知識と知見を有し、NECは技術力やシステム導入実績に加え、日本におけるACDの政策・運用環境への深い理解を持つという。両社はこれらの強みを組み合わせ、実運用に即した実効性と高い技術的信頼性を備え、国家安全保障上の重点課題に対応したソリューションの提供を目指す。
さらに両社は、サイバーセキュリティ分野および国家安全保障分野での日英産業界の連携を促し、サイバーレジリエンスの強化を推進する事業協力の枠組みの構築についても検討していくことで合意した。この取り組みは、日本と英国双方におけるサイバー分野の高度化と発展を後押しすることが期待されるとしている。
