米商務省は2026年5月21日、量子コンピューティング関連の企業9社に対し、CHIPS・科学法にもとづく総額約20億ドルの連邦補助金を交付する覚書(Letter of Intent)に署名したと発表した。

IBMは超伝導量子ウェハ製造に特化した新子会社設立

補助金は、量子ファウンドリ2社と量子コンピューティング7社に分配される。量子ファウンドリは、IBMとGlobalFoundriesとなり、IBMは超伝導量子ウェハ製造に特化した新子会社設立のために10億ドルを受領する。

同社は自社資金10億ドルも投じ、米国内初の専用量子チップ製造拠点を整備する計画だ。GlobalFoundriesは超伝導、トラップイオン、フォトニックなど複数モダリティに対応するファウンドリ設立のため3億7500万ドルを受ける。

量子コンピューティング7社のうち、Atom Computing、D-Wave Quantum、Infleqtion、PsiQuantum、Quantinuum、Rigettiはそれぞれ最大1億ドル、スタートアップのDiraqは最大3800万ドルを受領する。

各社は中性原子、シリコンスピン、超伝導、フォトニック、トラップイオンといった異なる量子モダリティにおける量子ビット数の拡大、エラー率低減、コヒーレンス改善などの技術課題に取り組む。

商務省は各社の少数持ち株(非支配的)を取得することを条件とし、納税者への還元を確保する。今回の資金拠出は、半導体投資・イノベーション担当エグゼクティブディレクターのBill Frauenhofer氏が「ポートフォリオアプローチ」と表現する戦略の一環となる。

特定の量子モダリティに集中せず複数の量子技術を並行して強化することで、量子コンピューティング分野における米国の優位性を確保する狙いがあるようだ。