70歳以上の高齢者が受診時に医療機関で支払う窓口負担について、現役世代と同じ3割とする対象者を広げる議論が始まった。実現すれば世代間の負担の公平性を高める一方、高市政権の目指す現役世代の負担軽減には結び付かず、かえって負担増になる可能性があるという。厚生労働省が年末までに方向性をまとめる方針だが、紆余曲折がありそうだ。
医療費窓口負担は原則として70～74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割だ。75歳以上でも所得が一定以上なら2割、現役並みは3割となる。自民党と日本維新の会は連立政権樹立に際し、窓口負担の「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」で合意した。少子高齢化で現役世代に負担が偏る中、高齢者医療費の負担見直しも議題になっている。
75歳以上で3割負担となる現役並み所得の基準は、課税所得が145万円以上で、年収が単身で約383万円以上、複数人世帯で約520万円以上。この基準は06年から変わっていない。また、窓口負担を除く75歳以上の医療費は通常、国や自治体の公費5割、現役世代からの支援金約4割、高齢者自身の保険料約1割で賄われる。
一方、3割負担の医療費には公費が投入されず、現役世代だけで大半を賄っており、平均収入が高い大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合ほど負担が重くなる。健康保険組合連合会は「公費投入なしで３割負担の対象者を増やすと、かえって現役世代の負担増になってしまう」と警戒感を示す。
そこで窓口負担3割の対象者拡大は、必要な医療費の半分に相当する年約5200億円の公費導入とセットで行うよう提言した。実現には安定財源の確保が必要で、ハードルは高い。
保険局幹部は3割負担の対象者拡大について、「3年前にも議論したが、賛否が分かれて制度改正に至らなかった。現役世代の負担とのバランスを図るためには財源確保の課題があり、簡単には結論を出せない」と語った。
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