伊藤忠商事（石井敬太社長）は電通グループと戦略的提携を行い、電通グループの上場子会社・電通総研に株式公開買い付け（TOB）を実施する。現在、電通総研は親会社の電通グループが61.78％の株式を保有している。伊藤忠は残りの38.22％を取得する考えで、買付総額は最大2152億円。伊藤忠グループはITサービス・リテールメディア（小売り広告）領域の強化を目指す考えだ。
近年はAI（人工知能）をはじめとするデジタル技術が急速に進化。デジタル活用は企業競争力を左右する大きな要素となりつつある。そうした中、伊藤忠グループが持つ幅広い顧客基盤と、電通グループが持つ広告・マーケティング分野における知見や顧客接点を掛け合わせ、新たな価値創出を図るという。
具体的にイメージできるのが、リテールメディア（小売り広告）領域の強化。
伊藤忠は近年、グループのコンビニ・ファミリーマートの店舗内にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、来店客にお買い得商品などの情報を配信。毎日1500万人超の来店客に新たな購買行動を促しており、「両社の強みを融合し、購買データを起点とした広告・マーケティングの高度化を加速する」（同社）のが狙いだ。
商社のデジタル強化を巡っては、住友商事が今年3月、8800億円を投じて完全子会社化。AIを活用した新たなビジネスモデルの構築を目指している他、三菱商事はKDDIと連携してローソン店内でデジタルサイネージを活用したコンテンツ配信サービスを強化している。
伊藤忠は2023年に約3800億円を投じて、伊藤忠テクノソリューションズを完全子会社化した。今回の電通総研への出資はその流れに続くもの。デジタル領域の強化に突き進む伊藤忠商事である。
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