【株価はどう動く?】高市政権で日経平均は年末5万5000円の展開、「強い日本」の実現へ

 「経済成長」と「国防」を 重視する政権に

 高市早苗氏が自民党総裁に就任した時から、「高市相場」が始まることを予想していましたが、2025年10月21日、無事に首相に就任し、本格的な高市相場が始まることになります。

 高市首相が特に重視するのは「経済成長」と「国防」だと思います。そこに向けて、今回の第1次政権での閣僚の顔ぶれは、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏といった総裁選で競った人たちの他、片山さつき氏、小野田紀美氏という、高市首相を支えてきた人材を要職で起用しています。

 さらには石破政権を支えた赤沢亮正氏を経済産業大臣に起用し、党内融和と新しさが融合したものとなりました。

 ただし、高市首相が本領を発揮するのは、第2次政権だと思います。おそらく、高市政権は安定し、支持率も上昇すると見ていますが、そうなると来年前半から年央にかけて解散総選挙の可能性が出てきます。もしそうなれば、自民党が過半数を回復するなど、圧勝する可能性が高いと予想します。

 同時に日本維新の会は支持を回復し、立憲民主党と公明党の党勢は弱まるでしょう。この時点で、高市首相がやりたい政治、経済が成長する「強い日本」づくりを本格的に実行できる内閣をつくるものと思います。

 以上のことから、株式市場はさらに上昇することになります。日経平均は5万円の壁を突破し、株価は5万円から5万5000円というゾーンに入っていきます。年末には5万5000円を意識する展開になるものと見ています。

 2026年は6万円を目指す展開となり、以前から指摘しているように2028年から遅くとも2030年にかけて、日経平均8万円を目指す相場が現実味を帯びてきます。

 株価上昇だけでなく、高市政権では議員定数削減や、2年間の食品消費税ゼロといった政策を実行に移すでしょう。この実行に向けては自民、維新の連携に国民民主党も加わることで、スムーズに政策を決めることができるようになります。

 高市首相は「田中角栄元首相の再来」という声もあります。いわゆる庶民の家の出で、学閥も閨閥もお金もない中で首相にまで上り詰めました。そして政界において女性というハンディキャップを乗り越え、「ガラスの天井」を打ち破りました。

 世界的に見ても、主要先進国の一角である日本で女性首相が誕生したというインパクトも大きいと思います。その意味でも、日本の国威発揚につながる政権が誕生しました。世界において、日本の存在感が高まることが予想されます。ですから、これまで以上に世界のマネーは日本に集まることになります。

 また、訪日外国人は歓迎するものの、不法に滞在したり、犯罪を働くような外国人は取り締まるという方針になるでしょう。そして積極的な財政出動です。財務省の抵抗もあり、安倍晋三首相も実行できなかったことですが、政権が安定すれば実行する可能性が高くなります

 近く来日する米トランプ大統領も、高市首相と同様に徒手空拳から、努力の末に大統領にまで上り詰めた人ですから、高市首相との相性はいいと思われますから、首脳会談は日米同盟の強固さをアピールするものとなることが予想されます。

 高市首相と、他の政治家との違いを表す1つの例を挙げると、日本の財政規律に対する見方です。これまで、日本の債務はGDP(国内総生産)比で、23年時点で国と地方合わせて240%と、先進国で最悪の水準と言われてきました。

 しかし、これに対して高市首相は債務から金融資産を差し引いた「純債務」で見るべきだとしています。こうなると136%にまで下がり、米国の94%に近づきます。その意味で、従来当たり前だとされていたことを、高市首相は覆す可能性があるのです。

 他の政治家と違う視点は、高市首相の日頃の努力、勉強によるものです。そうして「責任ある積極財政」を打ってくることになるでしょう。

 日本銀行の政策に対しても、政府が責任を持つというのが、高市首相の立場です。日本の景気が悪化するような金融政策は取らせないということです。

 政策の方向性を含め、今後日本は大きく、いい方向に変わっていくことになるでしょう。高市首相の姿勢に、日本維新の会代表の吉村洋文氏も賛同したことから、連立政権が実現したわけです。自民・維新の連立によって、日本で初めて、本格的な保守政権が誕生しました。

 言うなれば、高市内閣で令和維新、日本の夜明けが近づくことになるでしょう。あえてリスク要因、マイナス材料を指摘するならば、「敵は内にあり」です。高市首相の保守内閣を、非常に嫌っている人たちが党内外にいます。

 こうした人たちが、何とかして高市首相の足元をすくおうとする動きが、今後出てくるものと思います。代表的なものとしては立憲民主党や社民党、そして自ら連立から離脱した公明党、それに連なるメディアです。「敵は本能寺にあり」が高市政権が抱えるリスクです。

 それでも、前述のように株価上昇のピッチは上がります。ただし、急ピッチで行き過ぎると、もちろん調整局面があります。ただ、むしろ調整局面があった方がいいと言えます。今のまま上昇すると、相場世界で言う「押し目待ちに押し目なし」になる可能性があります。

 高市・自民党総裁誕生で株価が急騰したのは、空売りの買い戻しだったと思いますが、この後、株価の上昇が続くと、再び空売りが入ってくると思います。今後の相場は、この弱気筋との戦いになります。どちらにしても、高市新政権で令和維新相場が始まります。