価値向上と社会課題解決を 同時に目指す
「世界レベルのスタジアムにしたいという思いと、コンセプトに強く共感した。いろいろなものを『つなぐ』力を生かしていかないといけない」─。
こう話すのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）社長の亀澤宏規氏。
民営化された「国立競技場」の運営会社・ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）と、MUFGは競技場の新たな価値を共に生み出す「ナショナルスタジアムパートナー」契約を締結した。
それに伴い、MUFGは国立競技場の命名権も取得。26年1月から、呼称を「MUFGスタジアム」とする。正式名称は国立競技場のままで、略称は「MUFG国立」。
JNSEとMUFGは今後、国立競技場の価値向上と、社会課題の解決に資する取り組みを進めていく。価値向上へは、ICTなどの先端技術開発や導入、スタジアムに人が集まるような事業価値の創出、新産業やスタートアップ育成に向けた活動などを進める。ここにはMUFGが持つ膨大な企業ネットワークを活用していく。また、地域の声を反映した競技場の活用アイデアを実現したり、スポーツを通じた次世代支援や文化継承などにも取り組んでいく方針。
運営を民営化しただけに、今後は「稼ぐ力」が問われる。今回のMUFGだけでなく、複数の会社をナショナルスタジアムパートナーとし、競技場のスイートルームやゲートなどの命名権も販売するなど、収益性を高めていく考え。
契約期間は5年だが、亀澤氏は「グループ15万人の社員が志と覚悟、そして責任を持って取り組む」と力を込めるなど、先を見据えた競技場の価値向上を目指していく。
