シャープは5月12日、2024年度(2024年4月〜2025年3月期)の決算を公表した。全社トータルの売上高は前年度比7%減の2兆1,601億4,600万円と前年度を下回ったものの、営業利益(273億3,800万円)、経常利益(176億5,300万円)、純利益(360億9,500万円)はいずれも改善し、黒字化した。

  • 中央が沖津雅浩社長 CEO。左は小坂祥夫専務 CFO、右は中道克明IR部長

  • シャープの2024年度決算業績

2024年度のブランド事業はスマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークの3セグメントすべてで増収となり、営業利益も円安によるマイナス影響を受けつつも増益。売上高・営業利益ともに二桁伸長となった。ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業はいずれも大幅な減収で、エレクトロニックデバイスは減益だが、ディスプレイ事業の構造改革が進み赤字が大幅に縮小。この結果、デバイス事業全体では利益が大きく改善したとのこと。

セグメント別で売上高と営業利益を見ると、スマートライフ＆エナジーは、ASEANでの大型・高付加価値モデルの販売拡大や欧米での調理家電の伸長などにより増収。ただし利益については、欧州でのエネルギーソリューションの事業終息費用や円安の影響などにより減益となった。

スマートオフィスは、Windows11への切り替え特需で法人向けプレミアムモバイルノートPCが好評で販売が拡大。日本や米州でのオフィス向けソリューションの伸長などによって増収増益となっている。

ユニバーサルネットワークのうち、スマートフォンでは「AQUOS wish 4」や「AQUOS R9」の販売が好調に推移。テレビ事業においても、海外で売上が伸長し、国内でも高価格帯に位置づけられるXLEDモデルやOLEDモデルが堅調に推移したことなどで増収となった。利益についても、売上増などにより増益となったことに加え、通信事業において一過性の収益もあったことから、前年に対して大きく伸長した。

2025年度の通期業績予想については、売上高は1兆8,500億円、営業利益は200億円、経常利益は50億円、純利益100億円を見込む。なお現時点では、米国関税の影響を具体的に予見することが難しく、あくまで「保守的な業績予想」とした。

営業利益の増減予想をみると、2025年度の営業利益は、2024年度比で73億円の減益となる見通し。ただし、2024年度の特許での一過性収益の影響を除くと増益となる。

内訳は、スマートライフは、生成AI対応家電の拡販や海外での販売拡大、構造改革効果などにより、130億円の増益となる見通し。スマートワークプレイスは、クロスセルの推進や新規事業の拡大に取り組むが、Windows11切り替え特需の反動や、米国における関税政策の影響懸念があることなども踏まえ、170億円の減益を見込む。ディスプレイデバイス事業は、白山工場における高付加価値商品の投入拡大や亀山第1工場における大型車載パネル比率の向上、構造改革効果などにより、71億円の増益となる見通しだ。

シャープでは、2024年度を「構造改革」、2025年度から2027年度にかけての3カ年を「再成長」の期間と位置づけ、2028年度以降の「飛躍」に向け、成長への布石となるさまざまな取り組みを進めている。沖津雅浩社長 CEOは、「2024年度は『ブランド事業に集中した事業構造の確立』が着実に進展した一年」と振り返った。

この記事は
Members+会員の方のみ御覧いただけます

ログイン／無料会員登録

会員サービスの詳細はこちら