NTTデータは5月12日、同社の国内事業に係る吸収分割契約をNTTデータ国内事業準備会社との間で締結したことを発表した。同契約により、準備会社は同社から国内事業を承継し、新たに国内事業会社として7月1日から事業を開始する。

同日から、NTTデータは持株会社となり、新たな国内事業会社と昨年10月に設立した海外事業を統括するNTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行する。

同社はグローバルを前提とした戦略の下、これまでにNTT Ltd.との海外事業統合および持株会社体制への移行を発表し、2022年10月1日から海外事業会社であるNTT DATA, Inc.による事業を開始している。

また、持株会社体制への移行に向けた準備として、11月1日に準備会社を設立し、2023年2月22日には、7月1日以降の持株会社の名称を「株式会社NTTデータグループ」、国内事業会社の名称を「株式会社NTTデータ」とすることを決定した。

今後、現在のNTTデータはグループの持株会社としてグループ全体最適の視点からグループ事業戦略の策定・遂行、経営管理、ガバナンス確保等に注力し、グループ全体の企業価値向上に努めるとしている。

  • 持株会社体制への移行のスケジュール