パナソニックホールディングス（HD）は6月13日、技術部門の戦略説明会を開催した。執行役員グループCTOの小川立夫氏が登壇し、技術部門の注力領域や目指す姿について説明した。
2022年4月1日より、持ち株会社制に移行したパナソニックHD。同社の技術部門は、個々の事業会社の手の及ばない領域、および事業会社の競争力強化の後押しをグループ横断的に実施するという。小川氏は「私たちがいなければ生まれなかった世界をつくる」と熱く語った。
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パナソニックホールディングス 執行役員グループ CTO 小川立夫氏
まずは、サステナビリティとウェルビーイング領域に注力していく。事業会社との連携を深化し、コア技術を磨き上げて競争力を強化して、2030年に向けた社会や環境の変化に対応していく。2030年までにカーボンニュートラルを達成しサステナブルな地球環境の実現するとともに、暮らしと仕事におけるウェルビーイングの実現も目指す。
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ホールディングス技術部門の注力領域
その実現のために同社は研究開発投資を強化する。2022年度のサステナビリティとウェルビーイングに関する研究開発投資比率は63.9％だったが、2024年度には82.5％まで引き上げる方針だ。
具体的には、温室効果ガス（GHG）の大気放出ゼロ、廃棄物ゼロを実現するための技術開発を行う。高効率で軽量が特徴の「ペロブスカイト太陽電池」や水素燃料電池などの再生可能エネルギーの活用、EVソリューションや蓄電池などの需給バランス調整の領域を中心に技術開発を強化しGHG削減を加速する。「将来のエネルギー変革を支える技術を開発する」（小川氏）
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サステナビリティ技術の開発基本方針
廃棄物ゼロの目標に関しては、LCA（ライフサイクルアセスメント）を基盤にしたモノづくりを行い、エコマテリアルを開発するとのこと。「事業会社の循環型モノづくりをさらに進化させる技術を開発していく」（小川氏）
そして同社は、ウェルビーイング事業にも注力する。サイバー空間の活用で暮らしと仕事の最適解を高速に高度に実現する「サイバーフィジカルシステム（CPS）」や、人協調・人共存のロボティクスを活用し、「ひとを時間と空間の制約から解放する」（小川氏）という。
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暮らしと仕事のウェルビーイングの取り組みの全体像
続けて小川氏は「ひと・くらし・現場の理解を軸にソリューション創出基盤を整備し、CPSを核とした社内外との価値創出・共創のためのエコシステムを構築する。そのために、当社が持つソフトウェアの共通基盤や、センシング技術などのコア技術の開発をさらに加速し、多様な顧客接点を生かしたパナソニックならではのDXを実現する」と説明した。
具体的には、暮らしのウェルビーイングに関しては、ソフトウェアの共通基盤をユーザーファーストのアプローチによる開発で製品・サービスの体験価値を創出していくという。また、ロボティクスを活用した搬送ソリューションで人手不足を解決し非接触に対応したサービスを実現していく。
仕事のウェルビーイングに関しては、まず、センシング・データ技術などを活用してひとの活動や環境のモデリングを行い、ひとの内面の理解と制御を行う。そして、ひとの理解起点により、さまざまな顧客の生活シーンでの新価値の創出やオフィスやくらし、車室空間などへ幅広く展開していくとのこと。
また、空間をデジタル化する技術を活用し、現場の可視化と最適化を行い、経営に直結する現場課題を解決し、B2B顧客の事業経営の改善に貢献する。
小川氏は「これらの目標を達成するには、コア技術をグループ横断で継続的に磨き上げ、事業に結びつける力を強化していかなければならない。ビジネス変革のための次世代ソフトウェアエンジニア集団の育成を進める」と語っていた。
