内閣府は5月20日、2022年度の「SDGs未来都市」（地方創生SDGｓの達成に向け、優れたSDGsの取組を提案する地方自治体）、「自治体SDGｓモデル事業」（SDGs未来都市の中で特に先導的な取り組み）を発表した。

内閣府は、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みの推進にあたり、SDGsの理念を取り込むことで、 政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、 SDGsを原動力とした地方創生（地方創生SDGｓ）を推進している。

「SDGs未来都市」と「自治体SDGｓモデル事業」の選定は2018年度から開始されており、今年で5回目となる。

今回、「SDGs未来都市」に指定された都市は、「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けた持続可能な田園都市の創生」に取り組む宮城県大崎市、「多様なステークホルダーと挑む「貧困の連鎖」解消に向けた都市型モデルの構築」に取り組む東京都足立区など、30都市となっている。新潟県と熊本県からは3都市が選ばれている。

  • 令和４年度ＳＤＧｓ未来都市　選定都市一覧　資料：内閣府

「自治体SDGｓモデル事業」に指定された事業は、千葉県松戸市の「Z世代を起爆剤に多様な主体が奏でる常盤平団地エリアのリ・ブランディング」、東京都足立区の「逆境を「まちの力」で乗り越える足立SDGsモデル構築事業『やりたくてもできない』から『やりたい！』に。」など、10となっている。

24日には、小規模な自治体が広域連携して実施する中長期の事業である「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」も発表された。