デル・テクノロジーズは5月9日、Computer Aid、Intel、Microsoftとのパートナーシップを基盤にしたSolar Community Hub戦略を発表した。世界中の遠隔地のコミュニティーにおけるIT、医療、労働スキルへのアクセス改善を目指し、3大陸25カ所に太陽光発電を利用したコミュニティーハブを開設する。
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世界中の遠隔地のコミュニティーにおけるIT、医療、労働スキルへのアクセスを改善
Solar Community Hubは、デル・テクノロジーズの技術を活用した製品を基盤に構築され、5G、エッジコンピューティングなどのサービスの導入を視野に入れているという。各ハブはコミュニティーごとに異なる固有のニーズに基づいたサービスを提供し、その管理は各コミュニティーが行うとする。これらのハブは水や電気、医療、また環境保全のための資源へのアクセスを提供し、コミュニティーのメンバーは技術スキルのトレーニングや起業支援、教育、キャリアガイダンスなど、さまざまなサービスにアクセスできるとする。
デル・テクノロジーズは、Foundation for Amazon Sustainability（FAS）とのパートナー シップを基盤に、ブラジルのボア・エスペランサに最初のSolar Community Hubを開設しし、アマゾン川流域の12のコミュニティーおよび先住民に「Latitude Rugged」や各種デスクトップ、サーバー、プロジェクター、Wi-Fiといったデジタルツールを提供しているという。これまでは近代的なサービスの利用や通学のために遠距離を移動しなければならなかったコミュニティーのメンバーが、このハブにより自身のコミュニティー内で教育サービスを受け、職業訓練や大学の講義を受講して就職に 向けた準備を整えることができるようになったということだ。
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南米アマゾンのデジタル化により持続可能な環境づくりを支援
このハブはコンテナの再利用、持続可能な方法で調達した木材や家具、ソーラー（太陽光）パネルなどを利用して作られ、デバイスは主に再生可能エネルギーで動作する。プロジェクトへの参加者は、ブラジル・アマゾナス州政府の取り組みであるFASのBolsa Florestaプログラムの一員となり、アマゾンに住む人々の生活を向上させ、熱帯雨林とその住民のより持続可能な関係を育むのに役立つとしている。
デル・テクノロジーズの環境およびソーシャル ガバナンス担当バイス プレジデントのCassandra Garber氏は、次のように述べている。「調査から、最も大きなインパクトを生み出すための第一歩は、ローカル コミュニティーのエンパワメントから始まるということが明らかになっています。Solar Community Hubによって、コミュニティーの皆さんは、最も差し迫った喫緊の課題に対処するためのさまざまな資源およびインフラストラクチャーへアクセスできるようになります。コミュニティーのニーズを中心に据えて進化させたこのハブ戦略を通じて、当社もその一部として、これらのコミュニティーのパートナーシップが世界中にもたらす効果を目にすることを楽しみにしています」
